選択肢１ 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の媒介をしてはならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が、宅地建物の未完成物件の貸借の媒介・代理を行う場合、開発許可や建築確認の前においても契約締結はできます。従って、本肢は誤りです。一方、宅建業者が、宅地建物の未完成物件の①売買・交換、②売買・交換の媒介・代理を行う場合、開発許可や建築確認の前に契約締結することはできません。この違いは頭に入れておきましょう！ここはしっかり整理した方が良いので、個別指導で解説しています！

選択肢２ 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、その旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が、宅地建物の未完成物件の①売買・交換、②売買・交換の媒介・代理、③貸借の媒介・代理を行う場合、開発許可や建築確認の前に広告をすることはできません。本肢は、①に当たります。そのため、建築確認申請中であったとしても、建築確認を受ける前であることに違いはないので、広告をすることができません。よって、誤りです。ここは理解すべき部分があるので、個別指導で解説しています！

選択肢３ 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の代理を行う旨の広告をしてはならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者が、宅地建物の未完成物件の①売買・交換、②売買・交換の媒介・代理、③貸借の媒介・代理を行う場合、開発許可や建築確認の前に広告をすることはできません。本肢は、③に当たります。そのため、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の代理を行う旨の広告をしてはならないので、本肢は正しいです。  

選択肢４ 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、建築確認を受けることを停止条件とする特約を付ければ、自ら売主として当該建物の売買契約を締結することができる。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が、宅地建物の未完成物件（工事の完了前の建物）の①売買・交換、②売買・交換の媒介・代理を行う場合、開発許可や建築確認の前に契約締結することはできません。停止条件が付いていても売買契約の締結ができません。したがって、「建築確認を受けていない場合、建築確認を受けることを停止条件とする特約を付ければ、当該宅地の売買契約を締結することができる。」という記述は誤りです。

まとめ 本問は、広告開始時期の制限と契約締結時期の制限の問題です。対比して出題される部分なので、必ず解けるように理解しておきましょう！