選択肢１ 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡す場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者間の取引では、資力確保措置は不要です。本肢は、売主が宅建業者で、買主も宅建業者です。そのため、売主である宅建業者は、資力確保措置を講ずる必要がありません。言い換えると、売主業者は「住宅販売瑕疵担保保証金の供託」又は「住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結」を行う義務を負わないので、本肢は誤りです。

選択肢２ 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主へのその住宅の引渡しまでに、買主に対し、保証金を供託している供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
売主宅建業者が資力確保措置を行う場合、つまり、売主宅建業者が住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、売主宅建業者は、買主に対して、「住宅販売瑕疵担保保証金をどこの供託所に供託したか等」を説明しなければなりません。そして、この説明は、売買契約締結前に行う必要があります。本肢は「引渡すまで」となっているので、誤りです。この点はしっかり理解しなければいけないので、個別指導で解説します！

選択肢３ 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。 

【答え】誤り

【解説】
新築住宅を引渡した宅建業者は、基準日から３週間以内に、「瑕疵担保保証金の供託」および「保険契約の締結」の状況について免許権者に届け出なければなりません。 そして、上記届出がない場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、自ら売主として新築住宅の売買契約を締結することができません。 つまり、本肢は、「当該基準日以後」となっているので誤りです。正しくは「基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後」です。

選択肢４ 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）がある場合に、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができる。 

【答え】正しい

【解説】
新築住宅の売主宅建業者が責任を負うのは、新築住宅の構造耐力上主要な部分（基礎、土台、床など）又は雨水の侵入を防止する部分（屋根、開口部など）についての瑕疵（欠陥部分）です。この場合、売主宅建業者は、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができます。よって、正しいです。これがどういうことを言っているのかは、個別指導で解説します。

まとめ 住宅瑕疵担保履行法については、出題される部分は決まっているので、過去問や模試をたくさん行ってポイントを絞った勉強を実践しましょう！