選択肢１ 個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
免許の有効期間が満了した場合、免許証を返納する義務はありません。したがって、誤りです。 免許証の返納が必要な場合は下記の場合です。これらはすべて頭に入れておきましょう！

• 免許換えをした場合
• 免許を取り消された場合
• 亡失した免許証を発見した場合
• 廃業等の届出をした場合

選択肢２ 法人である宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許〉が、乙県知事から業務の停止を命じられた場合、Ｂは、免許の更新の申請を行っても、その業務の停止の期間中は免許の更新を受けることができない。 

【答え】誤り

【解説】
業務停止処分期間中でも、免許の更新は行えます。免許の更新が行えないとなると、たまたま更新時期と業務停止処分期間が重なった宅建業者のみ、更新が行えず、免許が失効してしまい不公平になります。そのため、業務停止処分期間中でも、免許の更新は行えます。

選択肢３ 法人である宅地建物取引業者Ｃ（国土交通大臣免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Ｃを代表する役員Ｄは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が破産手続開始の決定を受けた場合には、破産管財人が、30日以内に免許権者にその旨を届出なければなりません。 本肢は、「Ｃを代表する役員Ｄ」が届け出ることになっているので誤りです。正しくは「破産管財人」です。

選択肢４ 個人である宅地建物取引業者Ｅ（丙県知事免許）が死亡した場合、Ｅの一般承継人Ｆがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Ｆは、Ｅが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。 

【答え】正しい

【解説】
個人業者が死亡すると、その時点で免許は失効します。ただし、個人業者が免許取消し前に契約を締結していた場合、免許が効力を失った後であっても、相続人は、取引を結了する目的の範囲内において、宅建業者とみなされ、引き渡しや所有権移転登記などを行うことはできます。よって、本肢は正しいです。

まとめ 本問は、宅建業の免許に関する出題です。すべて基本問題ばかりなので、すべて頭に入れておきましょう！