選択肢１ 宅建業者Ａは、宅地建物取引業者Ｂから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を締結したときは媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならないが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が代理する場合、媒介契約のルールが適用されます。したがって、業者間の取引であっても、代理契約書（37条書面）の交付は義務です。よって、媒介契約に関する前半部分は正しい記述ですが、代理契約に関する後半部分が誤りの記述です。よって、問題文としては誤りとなります。

選択肢２ 宅建業者Ａは、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、宅建業法第37条の規定による書面を交付するとともに、その内容について宅地建物取引士をして説明させなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
売主業者Ａは、売買契約を締結したら、遅滞なく、買主（相手方）に対して、37書面を交付しなければなりません。この点は正しいです。一方、後半部分が誤りです。なぜなら、37条書面は説明する義務はないので、「説明させなければならない」という記述が誤りです。

選択肢３ 宅建業者Ａは、宅地建物取引業者でないＣが所有する宅地について、自らを売主、宅地建物取引業者Ｄを買主とする売買契約を締結することができる。 

【答え】正しい

【解説】
売主が宅建業者で、買主が宅建業者でない場合、8種制限（自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限）が適用されます。本肢は、売主も買主も宅建業者なので、8種制限のルールは適用されません。したがって、他人物売買も行っても違反にはならないので、売主業者Ａは、他人Ｃ所有の宅地を、宅建業者Ｂと売買契約を締結することも可能です。よって、正しい記述です。
もし、買主が宅建業者でなければ、売主業者Ａは、原則、他人物売買は禁止されており、他人Ｃ所有の宅地を、宅建業者でない者に売却することはできません。

選択肢４ 宅建業者Ａは、宅地建物取引業者でないＥから宅地の売却についての依頼を受け、専属専任媒介契約を締結したときは、当該宅地について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め５日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。 

【答え】誤り

【解説】
 専属専任媒介契約の場合、指定流通機構への登録は、媒介契約を締結してから5日以内（休業日数を除く）に行わなければなりません。本肢は「休業日数を含め」となっているので誤りです。正しくは「休業日数を除いて」です。この点は具体例があると理解しやすいので、個別指導で具体例を示して解説します！対比ポイントとしては、専任媒介契約の場合、媒介契約を締結してから7日以内（休業日数を除く）に指定流通機構へ登録しなければなりません。ここは対比して頭に入れておきましょう！

まとめ 媒介契約に関する問題は、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介契約の3種類を対比させながら勉強することが基本的な勉強法です。個別指導では、対比させながら、かつ、具体例を示して解説しています！