選択肢１ 宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主に対して、書面を交付して重要事項として説明しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
重要事項説明の相手方は、買主や借主等の物件を使用する者です。つまり、売買の場合、買主に対して重要事項説明は行います。売主に対しては行いません。したがって、誤りです。  

選択肢２ 宅地の売買の媒介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、重要事項として説明しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
「金銭の貸借」とは住宅ローンとイメージすると分かりやすいです！そして、具体的には、住宅ローンの内容及び当該あっせんに係る住宅ローンが成立しないときの措置を重要事項として説明しなければなりません。よって、本肢は正しいです。本肢は、37条書面の記載事項と関連する部分なので個別指導では、この点も踏まえて整理して解説します！

選択肢３ 建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担について、重要事項として説明しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
私道に関する負担については、宅地や建物の売買及び宅地の貸借を35条書面に記載しなければなりません。建物の貸借は、35条書面の記載事項とはなっていないので、対比して頭にいれておきましょう。 したがって、本肢は、説明不要なので誤りです。ちなみに、私道に関する負担とは、私道の管理費です。建物の賃借人は、私道の管理費を支払うことはないので、説明は不要ということです！このように理解すれば、覚えるまでもなく、答えを導けるはずです。これが理解学習勉強法です。  宅建の本試験は、模試や過去問とは違った角度から出題されるので、理解していないと合格できません。個別指導を利用すれば、あなたも理解学習勉強法を実践できます！

選択肢４ 建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、重要事項として説明しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがある場合、37条書面に記載しなければなりません（任意的記載事項）。例えば、「売買契約締結後、引渡しまでの間に自然災害により建物が滅失してしまった場合、契約は解除され、売主の引渡し義務も買主の代金支払い義務も消滅する」といった特約があれば、37条書面に記載します。一方、この内容は、35条書面の記載事項となっていないので、35条書面には記載不要です。 よって、本肢は誤りです。本問は、簡単に解く方法があるので、個別指導で解説します！

まとめ 宅建業法の35条書面と37条書面については、覚えるべき部分も多いですが、効率的な覚え方があります。もし、あなたが35条書面と37条書面の記載事項についてなかなか覚えられないというのであれば、この覚え方を使ってみてください！楽に解けるようになります！覚え方は個別指導でお伝えします！