選択肢１ 宅地建物取引業者Ａは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Ａは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。 

【答え】誤り

【解説】
免許の更新期間内に更新申請をして、免許の有効期間満了日までに更新処分がされなかった場合、新しい免許の処分がなされるまで、従前の免許は引き続き有効となり、引き続き宅建業を営むことができます。よって、本肢は、「当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。」という記述が誤りです。

選択肢２ Ｂは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Ｂは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。 

【答え】誤り

【解説】
「免許の申請から免許を受けるまでの間に」ということは、まだ免許を受けていない状況なので無免許ということです。 無免許の状態で、「宅地建物取引業を営む旨の広告を行うこと」は違反です。したがって、本肢は誤りです。 免許申請をして、免許の処分を受けて初めて宅建業を営むことができます。

選択肢３ 宅地建物取引業者Ｃは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Ｃは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者名簿の内容のうち、下記に変更がある場合は、変更の届出が必要です。

1. 商号又は名称
2. 法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
3. 個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
4. 事務所の名称及び所在地
5. 事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名

上記に、宅建業以外の業務を行う場合（兼業する場合）は含まれていないので、変更の届出は不要です。    

選択肢４ 宅地建物取引業者である法人Ｄが、宅地建物取引業者でない法人Ｅに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるＥは、Ｄが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者Ｄが、宅地建物取引業者でないＥに吸収合併されて消滅（合併消滅）した場合、消滅会社Ｅは、Ｄが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされます（一時的にＥは宅建業者とみなされる）。 したがって、正しいです。 本肢は理解すべき事項なので、個別指導で具体例を使って解説します！こういった理解すべき内容まで勉強する勉強法が理解学習勉強法です。宅建試験に合格する人と合格できない人の違いは勉強法のちょっとした違いです。この小さな違いが合否を決めるので、勉強の仕方には十分注意を払いましょう！

まとめ 選択肢4の内容を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。 勉強した分だけ実力を上げるためにも、しっかり理解をしていきましょう！