選択肢１ 無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じる。 

【答え】正しい

【解説】

「無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した」行為は、無権代理行為です。そして、無権代理人が無権代理行為を行った後、本人が死亡して無権代理人が単独でこれを相続した場合、その無権代理行為は相続によって当然に有効となり、無権代理人は、本人が有していた追認拒絶権を行使することはできません（最判昭40.06.18）。つまり、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じるので、本肢は正しいです。本肢は対比部分があるので、対比勉強法を使って暗記すると効率的です！そのため、個別指導では対比ポイントも含めて解説します！

選択肢２ 相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。 

【答え】正しい

【解説】
遺産分割前の相続財産は、共同相続人の共有に属します。各相続人は、個々の遺産上に持分権（自己の持分）を有し、持分権については、遺産分割の前でも、他の相続人の同意を得ずに処分することが可能です。 しかし、他の相続人の共有持分の処分（売却）は無効です｡ よて、他の共同相続人は、第三取得者に対して、自己の持分を登記なくして対抗することができます。よって、本肢は正しいです。 この点については、具体例と図がないと理解しづらいと思うので、個別指導では具体例と図を用いて分かりやすく解説しています。理解学習勉強法を使えば、難しくないので、必ず理解しておきましょう！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢３ 連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。 

【答え】正しい

【解説】

＜判例＞

債務者が死亡し、相続人が数人ある場合に、被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継するものと解すべきであるから、連帯債務者の一人が死亡した場合においても、その相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となると解するのが相当である

＜具体例＞
本肢は、上記判例の内容ですが、具体例があると分かりやすいので、具体例を出して解説します。例えば、連帯債務を2000万円とし、連帯債務者Ａ・Ｂがおり、Ｂが死亡して、ＣとＤが相続したとします。 この場合、連帯債務者Ｂは2000万円を負うが、Ｂの死亡により、2000万円の債務はＣとＤに分割されます。つまり、ＣとＤはそれぞれ1000万円の範囲内で、Ａと一緒に連帯債務者となります。 したがって、本肢は正しいです。

選択肢４ 共同相続に基づく共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、協議なくして単独で共有物を占有する他の相続人に対して、当然にその共有物の明渡しを請求することができる。 

【答え】誤り

【解説】
各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができます。 つまり、持分の過半数を超える相続人であっても、協議なくして単独で共有物を占有する他の相続人に対して、当然にその共有物の明渡しを請求することはできません。 よって、本肢は誤りです。
＜理由＞
各相続人、自分の持分の割合に応じて共有物を使用することができるから。この点は、具体例を考えると理解しやすくなるので、 個別指導では、具体例勉強法を用いて解説します！

まとめ 本肢は相続に関する問題ですが、無権代理や連帯債務、共有といった複数の分野と関連する問題です。このような複数の分野が関連する問題を苦手とする人は多いですが、理解学習勉強法を実践していれば得点できます。合否の分かれ目になる問題なので、解けるようにしましょう。