選択肢１ 田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10ｍ又は12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。 

【答え】正しい

【解説】
田園住居地域内においては、建築物の高さは、10m又は12mのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはなりません。よって、本肢は正しいです。 本問は都市計画法と関連しているので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 一の敷地で、その敷地面積の40％が第二種低層住居専用地域に、60％が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。 

【答え】誤り

【解説】
建築物の敷地が２つの用途地域にわたる場合、敷地の過半に属する用途制限が適用されます。 本肢の場合、建築物の敷地の過半が「第一種中高層住居専用地域」にあるため、「第一種中高層住居専用地域」の用途制限が適用されます。大学については、第一種中高層住居専用地域でも建築可能なので、本肢は誤りです。 本肢は、理解すべき内容があるので、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢３ 都市計画区域の変更等によって法第３章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員２ｍの道で、特定行政庁の指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。 

【答え】正しい

【解説】
建築基準法が施行された際に現に存在する道路で幅員4ｍ未満の道は、「特定行政庁が指定すれば、建築基準法上の道路とみなされます。 したがって、本肢は正しいです。建築基準法上の道路の定義はしっかり頭に入れておきましょう！、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

選択肢４ 容積率規制を適用するに当たっては、前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が一定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなす。 

【答え】正しい

【解説】

壁面線の指定のあった場合、前面道路容積率を計算するとき、道路の幅員は「壁面線」を「道路との境界線」として計算できます。 下図でいうと、道路の幅員が４ｍから６ｍに広がっていることになるので、容積率が緩和されるということです。本肢は、理解すべき内容があるので、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

まとめ 本問は、建築基準法でも、合否の分かれ目となる問題です。内容としては難しくないですが、理解学習勉強法を使わずに、丸暗記勉強法を使っている人は、理解できずに、失点してしまいます。ここで失点すると、宅建合格はできないので、理解すべき部分は理解しておきましょう！