選択肢１ 土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。 

【答え】誤り

【解説】
土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる「土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更」に関する事業をいいます。 本肢は、都市計画区域外となっているので誤りです。 正しくは「都市計画区域内」です。
＜イメージ＞
古い建物が立ち並ぶ住宅密集地は、道路が狭く、住みずらい土地を、区画整理を行って、利用しやすい土地する工事です。 この土地区画整理事業に伴って公園や道路などを再整備も行ったりもします。このようなイメージ勉強法は、理解を深めるために重要な勉強法です。個別指導でもイメージ勉強法を使って解説します！無料講座でもイメージ勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は「知事および市町村長の許可を受けなければならない」が誤りです。 正しくは、「知事等の許可を受けなければならない」です。 本肢の場合だと、「知事」と「市町村長」の両方の許可が必要となります。 それは違います。 正しくは、知事等の許可が必要です。
＜知事等とは？＞
知事等とは、その土地区画整理組合の施行地区が「市」の区域内であれば、市長が許可権者となりますが、施行地区が「町村」の区域内であれば、都道府県知事が許可権者となります。

選択肢３ 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。 

【答え】正しい

【解説】
土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することができます。
＜注意点＞
従前の宅地に存在する建物を移転除去するのは「施行者」であって、「所有者」ではありません。 本肢がどういうことを言っているのかは、個別指導で解説します！  

選択肢４ 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
仮換地に障害となるような物件が存在する等の特別な事情がある場合、使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定める（遅らせる）ことができます。 したがって、本肢は誤りです。 この点は、具体例勉強法と図示勉強法を使うと理解しやすいです。そのため、個別指導では細かく解説しています。

まとめ 土地区画整理法は、過去問からの出題がほとんどなので、過去問をしっかり復習して頭に入れましょう！ただ、内容がイメージしにくいので、イメージ勉強法や具体例勉強法、図示勉強法を使いながら勉強を進めましょう。