選択肢１ 個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50㎡以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。 

【答え】誤り

【解説】
登録免許税の税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、個人の自己居住用で床面積の合計が50㎡以上などが要件です。 そして、本肢は、共有の住宅家屋です。共有の住宅家屋であっても、上記要件を満たせば、軽減措置を受けることができます。 したがって、「軽減措置の適用を受けることができない」という本肢は誤りです。 本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。 

【答え】正しい

【解説】
登録免許税の税率の軽減措置が受けられる者は、住宅用家屋を「売買及び競落」で取得した者に限られています。 したがって、交換を原因として取得した場合、登録免許税の税率の軽減措置は受けられません。軽減措置は頭に入れておきましょう！

選択肢３ 所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、平成元年に築造さらた建築物であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。 （改）

【答え】誤り

【解説】
所有権の移転登記に係る住宅用の家屋について、登録免許税の税率の軽減措置を受けるためには、一定の耐震基準に適合している必要があります。そして、昭和57年以降に建築された建築物については、新耐震基準に適合します。そのため、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されない場合でも、一定の耐震基準を満たしているので、軽減措置を受けることができます。 したがって、「登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けることができない。」という記述は誤りです。

選択肢４ この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
登録免許税の税率の軽減措置を受けるためには、市町村長又は特別区の区長の証明書が必要です。 本肢は、税務署長となっているので誤りです。

まとめ 宅建試験は、例年、国税から１問出題されます。国税とは、贈与税、所得税、登録免許税、印紙税の４つです。贈与税（相続時精算課税制度）、登録免許税、印紙税の３つは、内容としては比較的易しいので得点源にしましょう！