選択肢１ 宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなかったときは、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。 

【答え】誤り

【解説】
売買契約が成立後に、売却済の物件を、広告掲載することは、取引できない物件の広告にあたり、おとり広告に該当します。おとり広告は、誇大広告等の禁止の規定に違反します。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、６月以下の懲役及び100万円以下の罰金を併科されることがある。 

【答え】正しい

【解説】
著しく事実に相違する表示をした広告は、誇大広告等の禁止の違反する行為です。たとえ、取引の成立に至らなくとも、著しく事実に相違する表示をした時点で宅建業法違反となります。そして、誇大広告等の禁止に違反した場合、 6か月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処されます。 

選択肢３ 建築基準法第６条第１項の確認を申請中の建物については、当該建物の売買の媒介に関する広告をしてはならないが、貸借の媒介に関する広告はすることができる。 

【答え】誤り

【解説】
未完成物件について広告する場合、開発許可・建築確認など工事に必要な許可等の処分があった後でなければ、広告を行うことができません。 本肢は、建築確認申請中です。建築確認申請中ということは、まだ建築確認の処分を受けていないので、広告することはできません。これは、売買も貸借も同じです。 したがって、「売買の媒介に関する広告をしてはならない」は正しいですが、「貸借の媒介に関する広告はすることができる」が誤りです。 本肢は、対比ポイントがあるので、対比勉強法を使って暗記すると効率的です！そのため、個別指導では対比ポイントも含めて解説します！

選択肢４ 宅地建物取引業者がその業務に関して広告をするときは、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことによりそのような誤認をさせる場合は、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。 

【答え】誤り

【解説】
実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示は、誇大広告等の禁止の違反する行為です。 誇大広告は、実際に損害が発生しなくても、広告自体が禁止されています。もし、誇大広告をすると宅建業法違反となり、監督処分の対象となります。 また、 「宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させること」も当然に禁止されています。本肢は具体例があると理解しやすいです。そのため、個別指導では、具体例勉強法を使って解説します。

まとめ 本問は、宅建業法の広告に関する問題です。すべて基本的な内容なので、全て解けるようにしておきましょう。ただ、似たようなルールがたくさんある部分でもあるので、関連ポイント勉強法や対比勉強法、具体例勉強法など、効率的に暗記するための勉強法を用いて勉強を行っていきましょう！そうしないと、宅建試験で、緊張して頭が真っ白になって、失点してしまいます。