選択肢ア 宅地建物取引業者が、買主として、造成工事完了前の宅地の売買契約を締結しようとする場合、売主が当該造成工事に関し必要な都市計画法第29条第１項の許可を申請中であっても、当該売買契約を締結することができる。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は、契約締結時期の制限に関する問題です。 宅建業者は、未完成物件を売却する場合、開発許可や盛土規制法の宅地造成工事の許可、建築確認等の処分があった後でなければ売買契約（売買予約・停止条件付契約も含む）を締結することはできません。そして、都市計画法第29条第１項の許可とは、開発許可を指します。 したがって、「開発許可の申請中であっても、売買契約を締結できる」という記述は誤りです。宅建業者は、開発許可の申請中の宅地については、売買契約を締結することができません。

選択肢イ 宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者間の売買契約でも37条書面の交付義務はあります。 したがって、買主業者は売主業者に37条書面の交付義務を負うため、本肢は誤りです。 本肢は基本事項ですが、理解していないため解けない方が多いです。理由が分かれば当然のルールと納得できる内容です。そのため、個別指導では、理由付け勉強法を用いて解説します！

選択肢ウ 営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、万一、宅建業の取引によって損害を受けても、還付請求をすることができません。つまり、宅建業者は還付請求者にはなれません。 そのため、当事者である宅建業者に対しては、供託所等の説明は不要です。したがって、本肢は誤りです。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢エ 宅地建物取引業者が、宅地の売却の依頼者と媒介契約を締結した場合、当該宅地の購入の申込みがあったときは、売却の依頼者が宅地建物取引業者であっても、遅滞なく、その旨を当該依頼者に報告しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
媒介契約締結後、購入者から購入の申し込みがあった場合、媒介業者は、その旨を依頼者（売主）に報告しないといけません。 そして、この報告義務は、宅建業者間でも省略できません。 したがって、依頼者（売主）が宅建業者であったとしても、依頼された媒介業者は、遅滞なく、その旨を当該依頼者に報告しなければなりません。

まとめ 本問は、宅建業法の複数の分野からの出題ですが、全て基本問題なので、個数問題でも得点すべき問題です。