選択肢１ 宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。 

【答え】正しい

【解説】
宅建士が、監督処分を受けた場合において、宅建業者の責めに帰すべき理由がある場合、宅建業者は、監督処分の対象となります。
＜具体例＞
例えば、宅建士が重要事項説明の際に、買主に伝えるべき重要な内容を伝えず、指示処分を受けた場合に、宅建業者として（役員等が）、その重要事項は隠すよう宅建士につたえる等していた場合、宅建業者は監督処分（指示処分や業務停止処分、情状が特に重い場合は免許取消処分）を受ける可能性があります。

選択肢２ 宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けた場合、その登録をした都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験の合格の決定を取り消さなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は、宅地建物取引士が不正手段により宅建士の登録を受けています。 そのため、登録をした知事は、登録を消除しなければなりません（義務）。 本肢は「合格取消し」となっている点が誤りです。 本肢は、理解すべき内容があるので、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢３ 国土交通大臣は、すべての宅地建物取引士に対して、購入者等の利益の保護を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は「宅地建物取引士」となっているので誤りです。国土交通大臣は、宅建士に対して指導、助言及び勧告をすることはできません。国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、宅建業の適正な運営を確保し，または宅建業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができます。 本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢４ 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建士が事務禁止処分を受けた場合には、速やかに、宅建士証を、交付者である都道府県知事に提出しなければなりません。 本肢は、「乙県知事」となっているので誤りです。 当該宅建士は「甲県知事」の登録を受けているので「甲県知事」に宅建士証の提出が必要です！

まとめ 本問は宅建士に関する問題です。宅建士に関する問題は、関連ポイント勉強法、具体例勉強法を使って勉強すると暗記しやすいです！