選択肢ア 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、「建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の内容」は、37書面に必ず記載しなければならない。 

【答え】記載しなくてもよい

【解説】
貸借の場合、契約不適合責任の内容については、37条書面への記載は不要です。したがって、本肢は誤りです。 このあたりは非常に混乱しやすい部分ですが覚え方があります。個別指導では、暗記法を使って解説します！35条書面や37条書面の記載事項は頻出なので、暗記法を使って宅建試験で頭が真っ白になっても必ず解けるように対策をしておきましょう！

選択肢イ 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、「当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所」は、37書面に必ず記載しなければならない。 

【答え】記載しなければならない（必要的記載事項）

【解説】
37条書面は、契約書といったイメージです。 そのため、売買の場合、「売主が誰で、買主が誰なのか？」、貸借の場合「貸主が誰で、借主が誰なのか？」は記載しなければなりません。 記載しなかったら、誰と誰の契約かが分からず、契約書の意味がありません。

選択肢ウ 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、「建物の引渡しの時期」は、37書面に必ず記載しなければならない。 

【答え】記載しなければならない（必要的記載事項）

【解説】
建物の貸借における引渡時期とは、「いつカギを引き渡してくれるのか」ということです。これは37条書面に必ず記載しなければならない内容です。これは語呂合わせ勉強法を使うと暗記しやすいです。そのため、個別指導では、語呂合わせ勉強法を使って解説します！

選択肢エ 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、「建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項」は、37書面に必ず記載しなければならない。 

【答え】記載しなくてもよい

【解説】
「建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項」については、中古住宅の売買・交換のみ37条書面に記載し、中古住宅の貸借については37条書面に記載しなくてもよいです。 したがって、本肢は誤りです。

まとめ 37条書面は、35条書面と対比する勉強法、いわゆる対比勉強法を使って勉強すると効率的です。