選択肢１ 建築着工統計（平成30年１月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9％の減少となった。 

【答え】誤り

【解説】

• 平成29年の新設住宅着工は、貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため、全体で減少となった。
  →分譲住宅は増加しているので本肢の「減少」は誤りです。
• 平成29年の新設住宅着工戸数は964,641戸。（３年ぶりの減少）
• 新設住宅着工戸数は前年比では0.3％減となり、3年ぶりの減少。
  →「前年比0.3％の増加」は誤り。
• 新設住宅着工床面積は77,515千㎡、前年比0.9％減、昨年の増加から再びの減少。

選択肢２ 平成28年度法人企業統計年報（平成29年９月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加したが、不動産業の売上高は9.1％減少した。 

【答え】誤り

【解説】
不動産業の売上高は平成28年度で約43兆円、対前年度比9.1％増となった。（２年連続で増加）
したがって、本肢は誤りです。 「全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加」は正しい。

選択肢３ 平成30年地価公示（平成30年３月公表）によれば、平成29年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。 

【答え】正しい

【解説】
平成30年地価公示（平成30年３月公表）によれば、平成29年１月以降の１年間の地価変動率は、

• 全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから１０年ぶりに上昇に転じた。
  →本肢は正しい
• 商業地は３年連続の上昇、工業地は２年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。
• 全用途平均は３年連続の上昇となった。

 

選択肢４ 平成30年版土地白書（平成30年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、５年連続で減少した。 

【答え】誤り

【解説】
土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、前年に比べると2.1％増となった。（３年連続で増加） したがって、「５年連続減少」は誤りです。

まとめ 本問は、平成30年の問題ですが、毎年7月ごろまでにすべての統計情報がそろいます。これらは、予想模試で確認しましょう！