選択肢１ 根抵当権者は、総額が極度額の範囲内であっても、被担保債権の範囲に属する利息の請求権については、その満期となった最後の２年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。

【答え】誤り

【解説】 根抵当権の場合、利息は満期となった最後の２年分に限らず、極度額まで優先的に配当を受けることができます（根抵当権を行使することができます）。
抵当権の場合、他の債権者（後順位の抵当権者等）がいる場合、原則、最後の２年分までしか優先的に配当を受けられません。
内容としては非常に重要な部分で理解すべき部分なので、詳細解説は個別指導で解説いたします。
宅建試験でもよく問われる部分なので、この違いは重要なので、必ず覚えておきましょう。

選択肢２ 元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできない。

【答え】正しい

【解説】
元本確定前の根抵当権は随伴性がありません。そのため、被担保債権の範囲に属する債権が第三者に譲渡され、被担保債権を取得しても、被担保債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできません。
一方、抵当権は随伴性があるので、債権（被担保債権）を取得した者は、抵当権を行使できます。
随伴性がどのようなものかは、きちんと理解しないといけない部分なので、個別指導で解説していきます！

選択肢３ 根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、一定期間が経過した後であっても、担保すべき元本の確定を請求することはできない。

【答え】誤り

【解説】
根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時から3年を経過したときは、担保すべき元本の確定を請求することができます。この元本確定請求をした場合、担保すべき元本は、その請求の時から2週間を経過することによって元本確定します。
その他、関連ポイントも宅建試験に出題される可能性があるので、押さえておきましょう！
関連ポイントは個別指導で解説いたします！

選択肢４ 根抵当権設定者は、元本の確定後であっても、その根抵当権の極度額を、減額することを請求することはできない。

【答え】誤り
【解説】
利害関係人の承諾があれば、元本確定後でも極度額の変更は可能です。
この辺りは、関連ポイントも含めて、理解すべき部分なので、個別指導で解説いたします！理解学習こそ、合格の秘訣です！理解学習を実践して、次の宅建試験で絶対合格しましょう！

まとめ この問題を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。 勉強した分だけ実力を上げるためにも、しっかり理解をしていきましょう！