選択肢１ 管理者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。

【答え】正しい

【解説】
区分所有建物（マンション）の管理者は、利害関係人から請求があれば、規約を閲覧させなければなりません。また、規約は、原則として管理者が保管します。その他の関連ポイントについても重要なので、関連ポイントは個別指導で解説します！関連ポイントも一緒に勉強する勉強法が、効率的な勉強法です。宅建試験は、範囲が広く頭に入れるべき内容も多いので、効率よく勉強しないと、すぐ忘れてしまい、本試験の時に頭に残っていません。注意しましょう！

選択肢２ 規約に別段の定めがある場合を除いて、各共有者の共用部分の持分は、その有する専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積の割合による。

【答え】正しい

【解説】

共有部分の持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合で決まります。そして、専有部分の床面積は、規約の定めがなければ、専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投射面積の割合で決まります。

選択肢３ 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めることができない。

【答え】誤り

【解説】
一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、これを共用すべき区分所有者の規約で定めることができます。共用部分については、区分所有者全員が利用するものと、一部の区分所有者のみが利用するものの２つがあります。本問は、後者の「一部の区分所有者のみが利用する共用部分」の内容です。この点は具体例を入れながら理解する必要があるので、個別指導で解説いたします。理解学習の一部は、無料講座でお伝えします！
＞＞　集会の決議数

選択肢４ 法又は規約により集会において決議すべきとされた事項であっても、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなされる。

【答え】正しい

【解説】
法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなします。「区分所有法又は規約により集会において決議すべきとされた事項」とは、例えば、「エレベーターの機種を変更する旨の決議」や「区分建物について損害保険契約を締結する旨の決議」等です。

まとめ 本問は、区分所有法について、いろいろな部分から主題されています。過去問でもよく問われる部分ばかりなので、きちんと理解をしながら学習をしていきましょう。間違っても丸暗記勉強法はしないようにして、理解学習勉強法を取り入れていきましょう。そうすれば、覚えたことが忘れにくくなり、宅建の本試験でも合格点を取りやすくなります。