選択肢１ 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則として、当該建築物の全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

【答え】正しい

【解説】
建築物が、防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について厳しい制限である防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。この点については注意点があるので、注意点については、個別指導で解説いたします！

選択肢２ 防火地域内においては、３階建て、延べ面積が200平方メートルの住宅は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

【答え】誤り

【解説】
防火地域内においては、階数が３以上であり、又は延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物等としなければなりません。「階数が３以上」とは、地上階数と地下階数の合計が３階以上という意味です。例えば、地階１階、地上階２階建ての場合、階数は３以上になるので、注意しましょう！

※「耐火建築物等」とは、「耐火建築物」又は「延焼防止性能について、耐火建築物と同等の安全性を確保できるもの」を言います。

選択肢３ 防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を難燃材料で造り、又はおおわなければならない。

【答え】誤り

【解説】
防火地域内で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければなりません。難燃材料ではありません。

「不燃材料」と「難燃材料」の違いは、燃えにくさの違いです。火災時に「不燃材料」は、20分間は燃えず、20分を超えると燃えてしまう材料です。一方、「難燃材料」は、5分間は燃えないですが、20分以内に燃えてしまう材料です。

本肢は、上記以外に関連ポイントも一緒に勉強することが効率的な勉強法です。そのため、個別指導では、関連ポイントも含めて解説します！理解学習の一部だけでも知りたい方は、無料講座をご利用ください！

選択肢４ 防火地域にある建築物は、外壁が耐火構造であっても、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできない。

【答え】誤り

【解説】
防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます。 外壁が耐火構造であれば、火災になっても近隣の建物に燃え広がりにくいにので、隣地境界線に接して建物を建築をしても大丈夫だということです。

まとめ 本問は、建築基準法の防火地域、準防火地域に関する問題です。今回は解説していないですが、防火地域や準防火地域がどういった地域なのか、また、どういった制限があるのか、どういった違いがあるのかは学習しておきましょう。こういった部分が本試験でひっかけ問題として出題されます。