選択肢１ 登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。

【答え】正しい

【解説】
農地法上の農地かどうかは、現況（実際にどのように使われているか）で判断します。つまり、登記簿上の地目に関わらず、現に耕作の目的に供されている土地は、農地法上の農地に該当します。よって、本肢は正しいです。

選択肢２ 農地法第３条第１項又は第５条第１項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。

【答え】正しい

【解説】
農地法第３条第１項又は第５条第１項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに（農地の）売買契約を締結した場合、所有権移転の効力は発生しません。つまり、契約は無効です。よって、正しいです。ちなみに、所有権移転登記をした場合、当該登記も無効なので、売主に所有権を戻さないといけません。

選択肢３ 市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。

【答え】正しい

【解説】
市街化区域内にある農地について、農地転用をする場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法４条の許可は不要です。これを「市街化区域内の特例」といいます。市街化区域内の特例については、農地法４条許可・５条許可が対象で、３条許可については対象外です。この点は理解すれば当然なので、理解すべき内容は個別指導で解説します。無料講座でも、一部、理解すべき部分の解説はしているので、無料講座もぜひご利用ください！

選択肢４ 砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、農地法第５条第１項の許可を受ける必要はない。

【答え】誤り

【解説】
農地を農地以外のものにするため貸し付ける場合、原則、農地法５条の許可が必要です。これは、一時的な農地転用する場合であっても、５条許可が必要です。よって、誤りです。

まとめ 本問は、農地法の問題ですが、すべて基本的な内容です。過去問をしっかり理解している方は全選択肢、簡単に解けるはずです。得点すべき問題なので、しっかり復習しましょう！