選択肢１ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行している。

【答え】正しい

【解説】
機構の行う買取型の証券化事業の流れは以下のとおりです。

1. 金融機関は、顧客（債務者）に対して証券化支援事業（買取型）の対象となる買取基準を満たす長期・固定金利の住宅ローンを実行する（お金を貸す）。
2. 金融機関は、当該住宅ローン債権を機構に売却する。（機構が買い取る）
   ただし、機構が金融機関から買い受けた住宅ローン債権に係る管理・回収業務については、当該金融機関に、手数料を支払い、委託する。
3. 機構は、買い受けた住宅ローン債権を、信託銀行等に担保目的で信託する
4. 信託した住宅ローン債権を担保として、機構は、住宅金融支援機構債券（ＭＢＳ）を投資家に発行する。
5. 機構は、ＭＢＳの発行代金を投資家より受け取る
6. 機構は、ＭＢＳの発行代金により、金融機関に対し、住宅ローン債権の買取代金を支払う
7. 金融機関は、当該譲渡債権に係る管理・回収業務の受託者（サービサー）として顧客（債務者）から元利金の返済を受ける
8. 金融機関は顧客（債務者）からの返済金を機構へ引き渡す
9. 金融機関から受け取った返済金をもとに。機構は投資家に対し元利払いを行う

本肢は、４に関する問題です。

選択肢２ 証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。

【答え】正しい

【解説】
住宅ローンの金利は、各金融機関ごとに設定するため、金融機関ごとに金利が異なる場合もあります。よって、本肢は正しいです。住宅金融機構が、証券化支援事業（買取型）で買い取る住宅ローン債権の一つとして、フラット35があります。フラット35の金利を複数の金融機関について調べてみると、異なることが分かるはずです。

選択肢３ 機構は、証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。

【答え】誤り

【解説】
高齢者向け返済特例制度は、満60歳以上の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に、返済期間を申込本人 （連帯債務者を含みます。）の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみ支払い、借入金の元金は申込本人（連帯債務者を含みます。）が亡くなったときに一括返済する制度です。これは、証券化支援事業（買取型）ではありません。よって、本肢は誤りです。

選択肢４ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。

【答え】正しい

【解説】
住宅金融支援機構が、買取対象としている住宅ローン債権の要件は以下の通りです。

1. 住宅の建設もしくは購入のための貸付けであること（これらの借換えのための貸付けを含む。）
2. 申込本人または親族が居住する住宅を建設又は購入する者に対する貸付けであること
3. 建築基準法の基準とともに一定の耐久性等の機構が定めた技術基準に適合する住宅であること
4. １戸当たりの住宅建設費又は住宅購入価額が１億円以下であること
5. 貸付額が、住宅建設費又は住宅購入価額の10割以下であり、かつ、100万円以上8,000万円以下であること
6. 長期・固定金利の住宅ローンであること
7. 償還期間が15年以上50年以内であること
8. 貸付利率が全期間固定であること

そして、中古住宅でも一定の技術基準を満たした住宅であれば対象となります。よって、本肢は正しいです。

まとめ 住宅金融支援機構の問題は、出題される部分が限られているので、過去問を15年分位行えば、得点できるはずです。