選択肢１ 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。 

【答え】誤り

【解説】
成年被後見人が行った行為は、原則、あとで取り消しが可能です。ただし、例外として、日用品の購入などの日常生活に関する行為については、あとで取り消すことができません。 つまり、建物の贈与を受ける契約は「日常生活に関する行為」ではないため、成年後見人は取り消すことができます。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。 

【答え】誤り

【解説】
成年後見人は法定代理人であり、本人（成年被後見人）の財産の管理・処分（売却）・運用などについて権限を有しています。しかし、成年被後見人が住んでいる建物を売却する場合、家庭裁判所の許可が必要です。よって、本肢は「家庭裁判所の許可を要しない」という記述が誤りです。

選択肢３ 未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。 

【答え】誤り

【解説】
後見開始の審判の請求できる者は下記の通りです。

1. 配偶者
2. 四親等内の親族
3. 未成年後見人
4. 保佐人
5. 補助人
6. 検察官

よって、未成年後見人（保護者）は、自ら後見する未成年について、後見開始の審判を請求することができるので、誤りです。

選択肢４ 成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。 

【答え】正しい

【解説】
成年後見人は、家庭裁判所が選任します。 一方、未成年後見人は家庭裁判所が選任する場合もあれば、未成年者の親権者が、遺言で、未成年後見人を指定することもできます。よって、本肢は正しいです。

まとめ この問題を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。 勉強した分だけ実力を上げるためにも、しっかり理解をしていきましょう！