選択肢１ 建築基準法第28条（居室の採光及び換気）の規定に適合した採光及び換気のための窓等がなくても、居室として利用できる程度の広さがあれば、広告において居室として表示できる。

【答え】誤り

【解説】
「居室」については、居室の開口部（窓）の面積は居室の床面積に対して１／７以上でなければなりません（建築基準法の内容）。 そして、上記基準を満たさない部屋については「納戸」扱いになります。 つまり、単に部屋が広いからとって「居室」となるわけではありません。 したがって、本肢は誤りです。

選択肢２ 新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、全住戸の平均額のみ表示すればよい。 

【答え】誤り

【解説】
「全住戸の平均額」という記述が誤りです。修繕積立金については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示しなければなりません。ただし、住戸により修繕積立金の額が異なる場合、その全ての住宅の修繕積立金を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができます。 つまり、「全住戸の平均額」という部分が「最低額及び最高額のみ」であれば正しい記述となります。 このルールは、「管理費」「共益費」「修繕積立金」すべて同じです！まとめて覚えておきましょう！

選択肢３ 私道負担部分が含まれている新築住宅を販売する際、私道負担の面積が全体の５％以下であれば、私道負担部分がある旨を表示すれば足り、その面積までは表示する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
私道の負担部分があれば、私道負担部分の面積を表示することが必要です。指導負担の面積の割合は関係ありません。少しでも私道の負担部分があれば表示が必要です。 これはイメージできれば当たり前の話です！どのようにイメージするかについては個別指導で解説します！無料講座でも、イメージ学習の一部を解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

選択肢４ 建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明瞭に表示しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションについては、下記２つを表示しなければなりません。

1. 建築工事に着手した時期
2. 中断していた期間

まとめ 景品表示法に関する問題は「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則」からの出題が多いです！そのため、一度この規約と規則は読んでおくとよいでしょう！