選択肢１ 都市計画区域外においてＡが所有する面積12,000㎡の土地について、Ａの死亡により当該土地を相続したＢは、事後届出を行う必要はない。 

【答え】正しい 

【解説】
相続により土地を取得した場合、国土利用計画法に基づく事後届出は不要です。土地の面積の大きさは関係ありません。よって、正しいです。これは理解すべき内容なので、どのように理解するのかは、個別指導で解説します！

選択肢２ 市街化区域においてＡが所有する面積3,000㎡の土地について、Ｂが購入した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
売買契約を締結した場合、事後届出が必要な者（届出義務者）は、買主であるＢです。届け出期間は、契約締結後２週間以内です。本肢は、「売主Ａが事後届出をすることになっている」ので誤りです。関連ポイントは、個別指導で解説します！

選択肢３ 市街化調整区域に所在する農地法第３条第１項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したＡは、事後届出を行わなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
農地法3条の許可を受ける場合、国土利用計画法に基づく届出は不要です。そのため、本肢は誤りです。一方、対比ポイントとして、農地法5条の許可を受ける場合、必ずしも届出不要とはなりません。この点は理解しなければならない部分なので、理解ポイントは、個別指導で解説します！理解すれば、ひっかけ問題でも対応でき、本試験でも頭が真っ白になっても得点できるようになります。

選択肢４ 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地（面積1,500㎡）と乙土地（面積1,500㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行わなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
国土利用計画法に基づく届出対象の「取引」とは、土地に関する①権利について、②対価の授受を伴って、③移転・設定する契約の場合です。①～③を満たす場合、事後届出の対象の取引となります。そして、事後届出においては、買主が取得した土地の合計面積が、届出対象面積を満たす場合に届出が必要です。
本肢は、「乙土地の1,500㎡の土地」については「対価の授受を伴わない賃借権の設定」です。そのため、対価がないので届出対象面積に含みません 。
「甲土地の1,500㎡の土地」については「売買」なので、届出対象面積に含まれます。しかし、市街化区域内における1,500㎡の取引については、届出対象面積に達しておらず、事後届出は不要です。

まとめ 国土利用計画法に基づく事後届出は、「届出不要となる面積」と「取引対象の取引」を覚えてしまえば、あとは、理解すべき点を理解するだけです。これだけで得点できるので、過去問を使いながら必ず解けるようにしておきましょう！