選択肢１ 古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢では、未成年者が、法定代理人（親）から営業許可を受けているのは「古着の仕入販売」に関してです。したがって、「古着の仕入販売に関する営業」については、「成年者と同一の行為能力を有するもの」として扱い、単独で売買契約を締結できます。一方、建物の購入（売買）については、営業を許されていないので、通常の未成年者として扱うので、もし、建物を第三者から購入した場合、法定代理人は当該売買契約を取り消すことができます。この点は、関連ポイントもあるので、個別指導で解説します！

選択肢２ 被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。 

【答え】誤り

【解説】
被保佐人は、下記行為を行う場合、保佐人の同意が必要となります。

• 元本を領収し、又は利用する行為
• 借財又は保証をする行為
• 不動産、その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為（売却等）
• 訴訟行為
• 贈与、和解又は仲裁合意をすること
• 相続の承認もしくは放棄又は遺産の分割をすること
• 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること
• 新築、改築、増築又は大修繕をすること
• 山林を除く土地について5年を超える賃貸借、建物について3年を超える賃貸借をすること
  等

したがって、「不動産を売却する場合」も「贈与の申し出を拒絶する場合」も、保佐人の同意が必要です。

選択肢３ 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。 

【答え】誤り

【解説】
成年被後見人が居住する建物や敷地は、成年後見人が成年被後見人に代わって「売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定などの処分」をする場合、家庭裁判所の許可を得なければなりません。したがって、本肢は「家庭裁判所の許可は不要」となっているので誤りです。つまり、成年後見人であっても、勝手に成年被後見人のマイホームを売却することはできないということです。

選択肢４ 被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。 

【答え】正しい 　

【解説】
原則、制限行為能力者が行った行為は、あとで取り消しができますが、本肢のように制限行為能力者が、行為能力者であると信じさせるために詐術を用いて（だまして）契約した場合は、例外として、相手方を保護するため、契約を取り消すことはできません。

まとめ 制限行為能力者については、頻出なので必ず解けるようにしておきましょう！