選択肢１ 信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の生命又は身体の侵害によらない損害賠償請求権は、買主が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効により消滅する。（改正民法に伴い問題文を一部変更） 

【答え】正しい

【解説】
判例では「信義則上の説明義務に違反によって発生した買主の損害賠償請求権は不法行為に基づく」としています。したがって、不法行為による損害賠償請求権の時効期間を考えます。

不法行為による損害賠償の請求権（生命又は身体の侵害によらない）は、下記期間を経過すると時効によって消滅します。

1. 「被害者又はその法定代理人」が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき
2. 不法行為の時から20年を経過したとき

したがって、本肢は、上記１に該当し、買主が損害及び加害者を知った時から3年間行使しない場合、買主の損害賠償請求権は時効により消滅します。よって、本肢は正しいです。

選択肢２ 信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害賠償請求権は、損害を被っていることを買主が知らない場合でも、売買契約から10年間行使しないときは、時効により消滅する。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は、選択肢1の類題で、不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の2に関する問題です。 不法行為の時から20年を経過した場合、買主の損害賠償請求権は時効により消滅するが、本肢は10年しか経過していません。まだ、時効期間は満了していないので、請求権は消滅しません。よって、本肢は誤りです。

選択肢３ 買主に対して債権を有している売主は、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の生命又は身体の侵害による損害陪償請求権を受働債権とする相殺をもって、買主に対抗することができない。（改正民法に伴い問題文を一部変更） 

【答え】正しい

【解説】
判決文において、不法行為に基づく損害賠償請求権の「債権者は買主」で「債務者は売主」です。 つまり、言い換えると、加害者は売主、被害者は買主です。生命又は身体について侵した加害者側からは相殺を主張することはできません。つまり、被害者（買主）が持つ損害賠償請求権（買主の生命又は身体の侵害によるもの）を受働債権として相殺を主張することはできません。よって、「売主は、買主の生命又は身体の侵害による損害陪償請求権を受働債権とする相殺をもって、買主に対抗することができない」という記述は正しいです。 この点は考え方重要です。理解できていないとひっかけ問題に引っかかるので、理解すべき内容・考え方は、個別指導で詳しく理解学習の流れを解説します。

選択肢４ 売主が信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった場合、買主は、売主に対して、この説明義務違反を理由に、売買契約上の債務不履行責任を追及することはできない。 

【答え】正しい

【解説】
本肢は、判決文の内容そのままです。 判決文には、「きちんと説明してもらわずに契約して、損害を被った場合、不法行為によって損害を受けたと考え、 債務不履行によって損害を受けたとは考えない」と記載されています。つまり、買主は、売主に対して、説明義務違反があっても、売買契約上の債務不履行責任を追及することはできないので正しい記述です。

まとめ 判決文は、内容を理解することが重要です。理解学習で一番重要な「問題文の理解」に焦点を当てて勉強している人は、判決文も理解できます。一方、「問題文の理解」に焦点を当てて勉強していない人は、判決文が苦手です。これだと、判決文だけでなく、択一問題でも、問題文を理解できず、または、ヒッカケ問題にひっかかって失点してしまいます。そのため、日ごろから問題文を理解する勉強をしていきましょう！やり方については、個別指導で詳しく解説します。