選択肢１ 管理者は、集会において、毎年２回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
管理者は、集会において、毎年１回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければなりません。 したがって、本肢は「毎年２回」という記述が誤りです。「毎年１回」とすれば正しい記述になります。

選択肢２ 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。 

【答え】正しい

【解説】
管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができます。これを管理所有といいます。よって、正しいです。共用部分を所有するとは、例えば、管理人室を管理者が所有する場合があります。これは詳しく解説した方が良いので、個別指導で解説します！

選択肢３ 管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
どのような人が管理者になれるのかについては、特にルールはありません。そのため、自然人でも法人でも管理者になれます。また、区分所有者でも区分所有者以外の者でも管理者になれます。 一般的に、管理会社が「管理者」となっている場合が多いです。そこから考えて「管理者は、区分所有者でなければならない」というのが誤りと答えを導いてもよいでしょう！

選択肢４ 各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている。 

【答え】誤り

【解説】
各共有者の持分は、原則、その有する専有部分の床面積（内法計算）の割合によります。例外として、規約で別段の定めをすることもできます。つまり、「規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている」というのは誤りです。理解できない方は、調べて理解しましょう！個別指導では、上記内容について理解すべき部分も解説いたします！

まとめ 区分所有法は、条文自体、72条しかないので、一通り読んでもよいでしょう。宅建試験で問われる内容は、それほど深い部分まで問われないので、ある程度の理解で十分得点できます！失点しないようにしっかり勉強をしておきましょう！