選択肢１ 管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
管理者は、少なくとも毎年1回、集会を招集しなければならない。したがって、本肢は正しいです。  

選択肢２ 区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は規約で減ずることはできない。 

【答え】誤り

【解説】
区分所有者の5分の1以上で、かつ、議決権の5分の1以上を有する者は、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができます。ただし、この定数は、規約で減らすことができます。 したがって、誤りです。 簡単にいえば、上記よりも少ない数にして、集会招集請求をしやすくすることができるという事です！ ここは単に覚えるのではなく、「区分所有者の5分の1以上」で「議決権の5分の1以上」がどういうことかまで理解しておきましょう！理解の仕方は、個別指導で解説します！

選択肢３ 集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足りる。 

【答え】正しい

【解説】
集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足ります。例えば、マンションが東京にあり、区分所有者が沖縄に住んでいたとします。 そして、管理者の通知については沖縄の自宅にしてください！と通知しておけば、管理者は、沖縄の自宅に集会の招集通知をすればよいということです。  

選択肢４ 集会は、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで開くことができる。 

【答え】正しい

【解説】
集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができます。区分所有者が少ないマンションであれば、招集手続きといった面倒なことをせずに、全員が集まった時に、全員が今集会をしましょう！と同意をしたのであれば、その時に集会を開催することができます。

まとめ 本問はすべて基本事項なので、頭に入れておきましょう！区分所有法は、過去問で出題された部分に絞って理解をしながら頭に入れておけば大丈夫です！