選択肢１ 固定資産税は、固定資産が賃借されている場合、所有者ではなく当該固定資産の賃借人に対して課税される。 

【答え】誤り

【解説】
固定資産税は、原則、固定資産の所有者に課されます。 ただし、質権又は100年超の存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者に課されます。 本肢は、「固定資産の賃借人」となっているので誤りです。固定資産の賃借人は、固定資産税の納税義務者にはなりません。  

選択肢２ 家屋に対して課する固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る家屋について家屋課税台帳等に登録された価格と当該家屋が所在する市町村内の他の家屋の価格とを比較することができるよう、当該納税者は、家屋価格等縦覧帳簿をいつでも縦覧することができる。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は「縦覧期間」の問題です。縦覧期間とは、納税者が自己所有する土地・家屋の評価額が適正かどうかを、縦覧帳簿に記載されている他の土地・家屋の評価額と比較できる期間を言います。そして、具体的には、毎年4月1日から、4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間となります。本肢は「いつでも」となっているので誤りです。  

選択肢３ 固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。 

【答え】正しい

【解説】
本肢は「固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出」に関する内容です。 固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、原則、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。よって、本肢は正しいです。市町村長は申し出先ではないので注意しましょう！  

選択肢４ 令和6年1月1日現在において更地であっても住宅の建設が予定されている土地においては、市町村長が固定資産課税台帳に当該土地の価格を登録した旨の公示をするまでに当該住宅の敷地の用に供された場合には、当該土地に係る令和6年度の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例が適用される。 

【答え】誤り

【解説】
固定資産税は、毎年、1月1日時点での不動産（土地・家屋）の状況において市町村が評価します。 つまり、1月1日時点で更地であれば、1月1日時点で建物は完成していないので住宅用地には該当しません。よって、住宅用地に対する特例は適用されません。

まとめ 宅建試験では、毎年、固定資産税又は不動産取得税が１問出題されます。固定資産税も不動産取得税も、丸暗記勉強法で対応できるので、復習を繰り返して覚えていきましょう！