選択肢１ 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。 

【答え】誤り

【解説】
登録の移転申請は、勤務している事務所が登録している都道府県以外の都道府県に変更した場合に行えるものです。住所変更をしただけでは行う事は出来ません。この点は、関連ポイント含めて理解すべき部分なので、個別指導で解説します！こういった基本的な問題だけれども、ひっかけ問題となりうる部分は注意が必要です！

選択肢２ 宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、乙県に所在する１棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
案内所を設置する宅建業者Ｂは、業務を開始する日の10日前までに、免許権者（甲県知事）と案内所を管轄する知事（乙県知事）の両方に届出する義務を負います。 したがって、本肢は正しいです。 本肢もひっかけ問題を出しやすい部分なので、しっかりポイントを整理しておきましょう！  個別指導では解説します！

選択肢３ 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したＣ（甲県知事登録）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前６月以内に受講しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建士証の交付を受ける場合、原則、申請前６ヶ月以内に行われる法定講習（登録をしている都道府県知事が指定する講習）を受講する必要があります。ただし、例外として宅建試験に合格した日から１年以内に宅建士証の交付を受けようとする者は、法定講習は免除となります。 本肢の場合、試験に合格してから18ヶ月（1年6ヶ月）経過しているので法定講習は必要です。  

選択肢４ 宅地建物取引業者Ｄ社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、Ｄ社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者Ｄ社が、合併により消滅したときは、合併消滅した日から30日以内に、消滅した宅建業者Ｄ社の代表役員が、免許権者（甲県知事）に届け出る義務を負います。よって、本肢は正しいです。 個別指導では関連ポイントも併せて解説します！

まとめ 本問は、複数の分野から出題されている複合問題ともいえますが、内容的にはすべて簡単なのでこの問題が個数問題で出たとしても得点しないといけない問題です。