選択肢１ ＡとＢとの間で、Ａが所有する甲建物をＢが５年間賃借する旨の契約を締結した。ＡＢ間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合には、５年経過をもって当然に、ＡはＢに対して、期間満了による終了を対抗することができる。 

【答え】誤り

【解説】
存続期間が1年以上である定期建物賃貸借の場合、建物賃貸人Ａは、建物賃借人Ｂに対し、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物賃借人Ｂに対抗することができません。 したがって、「5年経過をもって当然に、ＡはＢに対して、期間満了による終了を対抗することができる」旨の本肢は誤りです。本肢は、考え方が重要です。考え方を身に付ければ、頭を整理できます！ 借地借家法が苦手な方は、整理するための理解方法を知らないからです。 そのため個別指導では理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ ＡとＢとの間で、Ａが所有する甲建物をＢが５年間賃借する旨の契約を締結した。ＡＢ間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合には、当該契約の期間中、Ｂから中途解約を申し入れることはできない。 

【答え】誤り

【解説】
本問は、定期建物賃貸借で、賃借人Ｂから中途解約ができるかどうかの質問がされています。

＜定期建物賃貸借の賃借人の中途解約の要件＞

下記２つの要件のどちらも満たす場合、賃借人から中途解約を申し入れることができます。

1. 居住用建物で居住部分が200㎡未満
2. 転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった

上記の要件を満たせば、賃借人Ｂから中途解約はできます。 したがって、「賃借人Ｂから中途解約できない」とする本肢は誤りです。

選択肢３ ＡとＢとの間で、Ａが所有する甲建物をＢが５年間賃借する旨の契約を締結した。ＡＢ間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借でない場合、Ａ及びＢのいずれからも期間内に更新しない旨の通知又は条件変更しなければ更新しない旨の通知がなかったときは、当該賃貸借契約が更新され、その契約は期間の定めがないものとなる。 

【答え】正しい

【解説】
建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間満了の1年前から6か月前までの間に相手方に対して「更新をしない旨の通知」又は「条件を変更しなければ更新をしない旨の通知」をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。 そして、更新後の存続期間については、「定めがないもの」とします。 つまり、期間の定めのない賃貸借になります。よって、本肢は正しいです。

選択肢４ ＡとＢとの間で、Ａが所有する甲建物をＢが５年間賃借する旨の契約を締結した。ＣがＢから甲建物を適法に賃貸された転借人で、期間満了によってＡＢ間及びＢＣ間の賃貸借契約が終了する場合、Ａの同意を得て甲建物に付加した造作について、ＢはＡに対する買取請求権を有するが、ＣはＡに対する買取請求権を有しない。 

【答え】誤り

【解説】

＜具体例＞
例えば、賃借人Ｂが、Ａの同意を得て、一部屋にエアコンを設置したとします。 そして、退去する際に、賃借人Ｂは、Ａに対して「エアコンを部屋に置いていくのでエアコンを買い取ってください！」と主張することはできます！ これを法律用語で、造作買取請求権と言い、「賃貸人の同意を得て付加した造作であれば、賃貸人に買取請求はできる」といいます。この造作買取請求権は、賃借人Ｂも転借人Ｃも有します。 したがって、本肢の「ＣはＡに対する買取請求権を有する」という記述は正しいが、「ＢはＡに対する買取請求権を有しない」という部分が誤りです。 このように、具体例を考えるとイメージ付きやすくなり、頭に定着しやすくなります。具体例勉強法は、個別指導で解説します。

まとめ 本肢は、借地借家法の建物賃貸借に関する問題です。すべて基本内容なので、理解学習勉強法や、具体例勉強法等の勉強法を使いながら頭に入れていきましょう！