選択肢１ 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。 

【答え】正しい

【解説】
不動産に関する登記は、法律に特別の定めがある場合を除いて、①当事者の申請、または
官庁（国の機関）もしくは公署（地方公共団体の機関）の嘱託がなければする事ができません。よって、本肢は正しいです。 「嘱託による登記」とは、国や地方公共団体などの公的機関が登記申請を行うことで、具体例については、個別指導で解説します。

選択肢２ 表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。 

【答え】正しい

【解説】
表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができます。 よって、本肢は正しいです。
＜具体例＞
例えば、建物が滅失しているにも関わらず、滅失登記されていないことが判明した場合、登記官（登記を行う公務員）が、自らの権力で、建物の滅失登記を行います。 また、マンションの名称があるのに、その登記がされていない場合、登記官が、自らの権力で、マンション名の登記を行います。

選択肢３ 所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から１月以内に、変更の登記を申請しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
表示に関する事項の変更があった場合、変更があった日から1か月以内に、変更登記が必要です。
＜具体例＞
表示に関する事項とは、建物の構造や、床面積、土地の地積や地目です。これらに変更があった場合、変更があった日から１か月以内に変更登記が必要です。  

選択肢４ 所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から１月以内に、変更の登記を申請しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
所有権の登記名義人に関する事項とは、権利（権利部）に関する事項です。 権利部に記載されている内容は、登記は任意なので、してもしなくてもよいです。 もちろん、登記をしないと対抗要件を満たさないので、これが困るので、登記をする方が多いです。
＜具体例＞
例えば、土地の売買契約を行った場合、売主から買主に所有権移転登記を行う場合がほとんどですが、行わなかったとしても罰則などはありません。

まとめ 本問は不動産登記法に関する基本問題ばかりです。具体例を一緒に覚えれば暗記しやすくなるので、具体例も併せて頭に入れましょう！