選択肢１ 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ａがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。 

【答え】正しい

【解説】
事後届出では、土地の利用目的についてのみ、知事は、土地の権利取得者（土地の買主）に対して、勧告できます。 そして、権利取得者は勧告に従う必要はなく、勧告に従わない場合もあります。 その場合、知事は、公表をすることができるので、本肢は正しいです。 関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 乙県が所有する都市計画区域内の土地（面積6,000㎡）を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
当事者の一方または双方が国・地方公共団体等（市町村・住宅供給公社・都市再生機構等）である場合、届出対象面積以上の取引であったとしても、例外的に、事後届出は不要となります。 したがって、本肢は誤りです。 本肢は、ヒッカケ問題を作りやすい部分です。ヒッカケ問題対策として、個別指導では、基本ポイントを解説します！

選択肢３ 指定都市（地方自治法に基づく指定都市をいう。）の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
指定都市以外の区域における事後届出をする場合、市町村長を経由して、知事に届け出なければなりません。 したがって、本肢は「市町村長を経由せず直接知事に届出」となっているので誤りです。指定都市以外の区域とは、小さな市町村というイメージです。

選択肢４ 宅地建物取引業者Ｂが所有する市街化区域内の土地（面積2,500㎡）について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは事後届出を行う必要はない。 

【答え】誤り

【解説】

宅建業者は、事後届出の不要の例外ではありません。 そして、市街化区域内の2000㎡以上の土地を売買する場合、権利取得者（買主）は事後届出が必要です。 したがって、宅建業者Ｃ（買主）は事後届出が必要です。したがって、本肢は誤りです。 

まとめ 本問の国土利用計画法は、基本問題です。基本ポイントを押さえながらすべての選択肢を解けるようにしましょう！