選択肢１ 田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
田園住居地域内の農地の区域内において、「土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設又は土石その他の政令で定める物件の堆積」を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければなりません。 したがって、本肢は正しいです。
＜注意点＞
都道府県知事の許可ではないので注意しましょう！

選択肢２ 風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。 

【答え】正しい

【解説】
風致地区内については、都市の風致を維持するために、条例で、必要な規制をすることができます。
＜具体例＞
問題文にある通り、「建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採」等の行為について、市町村の許可が必要といった規制をかけます。具体例を用いると暗記しやすくなります。そのため、 個別指導では、具体例勉強法を用いて解説します！

選択肢３ 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。 

【答え】正しい

【解説】
市街化区域については、少なくとも用途地域を定めます。言い換えると、必ず用途地域を定めなければならないということです。 一方、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めません。用途地域を定める場合もあります。 よって、本肢は正しいです。

選択肢４ 準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は「準都市計画区域」が誤りで、正しくは「都市計画区域」です。 条文には、下記のように記載されています。

都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分という。）を定めることができる。

本肢から都市計画区域がどういった区域か？また、準都市計画区域がどんな区域なのか？
まで勉強できるので、 個別指導では、都市計画区域と準都市計画区域のイメージをお伝えします（イメージ勉強法）。 都市計画法が苦手な方は、イメージができていません。イメージができないまま勉強を進めても得点できないので、勉強法には注意しましょう！

まとめ 本問はすべて基本問題ですが、都市計画法はイメージすることが重要です。イメージができないと、全く実力が付きません。色々調べながら勉強をしていきましょう！難しいと思われる方は、ぜひ、個別指導をご利用ください！個別指導では、イメージ勉強法だけでなく、具体例勉強法、理由付け勉強法等を用いて解説します！都市計画法だけでなく、建築基準法や農地法等の法令上の制限でも得点できる実力をつけることができます！