選択肢１ 非常災害のため必要な応急措置として開発行為をしようとする者は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。 

【答え】正しい

【解説】
非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、例外として開発許可が不要です。そのため、本肢は正しいです。 この問題で、「市街化調整区域」だから「開発許可が必要」と考えた方は、開発許可が必要な場合と不要な場合の考え方を理解していない証拠です。これだと、どれだけ過去問を勉強しても合格できません！理解の仕方については個別指導で理解学習勉強法を使って解説します。本気で宅建試験に合格したい方は、個別指導をご利用ください！ 考え方が分かれば一気に実力が上がってきます！

選択肢２ 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。 

【答え】正しい

【解説】
 用途地域の定めがない土地の開発区域内では、工事完了公告後、原則、予定建築物以外の建築物は建築禁止です。 しかし、例外として、都道府県知事が許可したときは、予定建築物以外の建築物であっても建築可能です。 本肢は、例外の問題です。よって、正しいです。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢３ 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000㎡の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。 

【答え】正しい

【解説】
「都市計画区域及び準都市計画区域外の区域」とは、都市計画区域でなく、かつ、準都市計画区域でもない区域を指します。 そして、下記面積未満の場合、開発許可が不要です。

＜開発許可が不要となる面積？＞

※市街化調整区域は、面積が小さいからといって、それが理由で開発許可が不要とはなりません。

本肢は上記の「その他の区域」に該当するので、8000㎡の開発行為は、開発許可は不要です。 宅建試験試験に合格するための理解学習勉強法は、本肢のような問題文をきちんと理解する勉強法でもあります。問題文を理解するための勉強法を行わないと、宅建試験に合格するのは難しいです。そのため、個別指導では、問題文の理解まで解説します！

選択肢４ 準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
市街化区域外において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物（マイホーム）の建築目的で行われる開発行為は、開発許可不要です。よって、本肢は「あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない」となっているので誤りです。

＜開発許可が不要の場合（農林水産漁業関係）＞

市街化区域外で、下記農林水産業関係で開発許可不要となるものは、下記２つの行為です。

1. 「農林水産物の生産・集荷」または「生産資材の貯蔵・保管」の用に供する建築物の建築を目的とした開発行為 （温室・たい肥舎）
2. 農林漁業者の居住用建物（マイホーム）建築の為の開発行為

＜注意点＞ 生産される農林水産物の処理・貯蔵・加工用建築物の建築のための開発行為は、開発許可不要の例外に当てはまりません。上記例外との違いは具体例勉強法を使うと理解できるので、個別指導では、具体例を使って解説します。

まとめ 本問は、都市計画法の開発許可でも簡単な内容です。必ず得点できるようにすべて頭に入れておきましょう！