選択肢１ 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については、譲受けの対象としていない。 

【答え】誤り

【解説】
住宅金融支援機構が買い取る金融機関の貸付債権は（譲受け債権の対象となるのは）、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付債権だけでなく、土地や借地権の取得のための貸付債権も含まれます。 したがって、本肢は誤りです。

選択肢２ 機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。 

【答え】正しい

【解説】
一般の金融機関は消費者に住宅ローンを貸付け、住宅ローン債務者の債務不履行で元利金を回収できなかったとき、その損害をてん補するために、住宅金融支援機構は、住宅融資保険を引き受けています。 これが機構が金融機関に行う融資保険業務です。 これを本肢では「機構は、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている」と記述しております。よって、正しいです。本肢は、図を書いて説明すると分かりやすいので、個別指導では、図示勉強法を使って解説します！

選択肢３ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。 

【答え】正しい

【解説】
住宅金融支援機構が「民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン」を買い、この住宅ローン債権を信託した上で、それを担保としたＭＢＳ（資産担保証券）を投資家に発行（販売）して資金を得るのが、証券化支援事業（買取型）です。 つまり、証券化支援事業（買取型）では、住宅金融支援機構が、ＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達しています。したがって、本肢は正しいです。 

選択肢４ 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。 

【答え】正しい

【解説】
高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金については、機構が直接融資業務として行っています。したがって、本肢は正しいです。

機構が直接融資する業務は、下記事項です。

1. 災害復興建築物の建設・購入、被災建築物の補修資金
2. 災害予防代替建築物の建設・購入・改良、災害予防移転建築物の移転、災害予防の関連工事、耐震改修資金
3. 合理的土地利用建築物の建設・購入資金
4. マンションの共用部分の改良に必要な金銭の貸付
5. 子育て・高齢者に適した居住性能・居住環境を持つ賃貸住宅建設・改良資金
6. 高齢者自らが居住する高齢者家庭に適した居住性能・居住環境を持つ住宅の取得・改良資金
7. 勤労者財産形成貯蓄を行っている勤労者の持家建設資金

まとめ 住宅金融支援機構は、丸暗記勉強法を使って暗記していただいて大丈夫です！過去問を丸暗記できれば得点できます。