選択肢１ 宅地建物取引業者で保証協会に加入した者は、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入しようとする日までに、保証協会に対して、弁済業務保証金分担金を金銭で納付しなければなりません。 つまり、「加入前」に分担金の納付が必要ということです。 本肢は「加入の日から２週間以内」となっているので、誤りです。きちんと保証協会制度を利用して宅建業を営む場合の開業の流れをしっかり頭に入れておきましょう！ 個別指導では、開業までの流れについて宅建試験に出題されるポイントを含めて詳しく解説します！

選択肢２ 保証協会の社員となった宅地建物取引業者が、保証協会に加入する前に供託していた営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対する公告をしなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が、保証協会への加入を理由に営業保証金を取り戻す場合、還付請求権者に対する公告は不要です。よって、誤りです。通常（原則）、宅建業者が営業保証金を取り戻す場合は、6ヶ月以上の期間を定めて、還付請求者に対して公告する必要があります。しかし、本肢は例外的に公告不要なので頭に入れておきましょう！そして、この点は理解をすれば忘れにくくなるので、理解学習勉強法を使うのがよいです！そのため、個別指導では、理解の仕方を解説します！無料講座でも、一部解説しているので、参考にしてみてください！

選択肢３ 保証協会の社員は、新たに事務所を設置したにもかかわらずその日から２週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しなかったときは、保証協会の社員の地位を失う。 

【答え】正しい

【解説】
保証協会の社員が新たに事務所（支店）を設置した場合、設置日から２週間以内に弁済業務保証金分担金を保証協会に納付する必要があります。 もし、期間内に納付をしなかったときは、社員の地位を失います。 よって、本肢は正しいです。本肢は関連ポイントがあるので、関連ポイント勉強法を使って効率的に記憶していきましょう！

選択肢４ 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から２週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。 

【答え】誤り

【解説】
保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。 社員の地位を一度失うと、その後、その地位を回復することはできないので、本肢は誤りです。 社員の地位を失った場合は、営業保証金制度を利用することで、宅建業を続けることができ、もし、営業保証金を供託できないと、免許取消処分を受ける可能性もあります。

まとめ 営業保証金制度と保証協会制度の問題は、対比勉強法を使えば、それほど難しくありません。表などを使って違いを暗記していけば得点できます。しかし、理解すべき部分をしていないと、本試験で頭が真っ白になって失点する可能性があるので、理解学習勉強法も使うのが良いでしょう！