選択肢１ 宅建業者Ａが手付金として200万円を受領しようとする場合、Ａは、買主Ｂに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。　[建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約] 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者Ａが自ら売主であり、買主Ｂが宅建業者ではないので、８種制限（手付金等の保全措置の制限）が適用されます。 そして、建築工事完了前の物件（未完成物件）なので、代金の５％（150万円）を超える手付金等を受領する場合、売主業者Ａは保全措置が必要です。 本肢の場合、「売主業者Ａが手付金として200万円を受領しようとする場合」なので、手付金を受領する前に保全措置が必要です。 つまり、「書面で手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない」というのは誤りです。保全措置を講じなければなりません。

選択肢２ 宅建業者Ａが手付金を受領している場合、買主Ｂが契約の履行に着手する前であっても、Ａは、契約を解除することについて正当な理由がなければ、手付金の倍額を償還して契約を解除することができない。 

【答え】誤り

【解説】
売主業者Ａが手付解除できる要件は、買主Ｂが履行に着手する前であることが要件です。「手付金の交付」は、買主Ｂによる履行着手に該当しません。 つまり、本肢の状況では、売主業者Ａは手付解除が可能です。具体的な方法は、手付金の倍額を買主に償還して契約を解除することができます。 よって、本肢は「解除できない」となっているので誤りです。

選択肢３ 宅建業者Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。　[建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約] 

【答え】正しい

【解説】
選択肢１の通り、建築工事完了前の物件（未完成物件）なので、代金の５％（150万円）を超える手付金等を受領する場合、売主業者Ａは保全措置が必要です。 そして「Ａが150万円を手付金として受領」する際は、まだ150万円超ではないので、保全措置は不要です。 その後、中間金50万円を受領する場合、150万円を超えるので、中間金を受領する前に「手付金150万円と中間金50万円の合計金額200万円」について保全措置が必要です。 この保全措置を講じれば、中間金を受領できるので、本肢は正しいです。

選択肢４ 宅建業者Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。　[建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約] 

【答え】誤り

【解説】
考え方は選択肢３と同じです。 建築工事完了前の物件（未完成物件）なので、代金の５％（150万円）を超える手付金等を受領する場合、売主業者Ａは保全措置が必要です。そして「Ａが150万円を手付金として受領」する際は、150万円超ではないので、保全措置は不要です。 その後、中間金500万円を受領する場合、150万円を超えるので、中間金を受領する前に「手付金150万円と中間金500万円の合計金額650万円」について保全措置が必要です。 この保全措置を講じれば、中間金を受領できるので、「中間金を受領することができない」という記述は誤りです。

まとめ 本問は手付金等の保全措置に関する問題ですが、全て基本問題です。ヒッカケ問題でもなく、ストレートに問う問題なので、絶対解けないといけません！