選択肢１ 建物の売買の媒介だけでなく建物の貸借の媒介を行う場合においても、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項について、説明しなければならない。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 

【答え】正しい

【解説】
建物の売買・貸借において、買主・借主が宅建業者ではない場合、宅建業者は買主・借主に重要事項説明をしなければなりません。そして、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項については、35条書面の記載事項です。よって、本肢は正しいです！

選択肢２ 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているか照会を行ったにもかかわらず、その存在の有無が分からないときは、宅地建物取引業者自らが石綿の使用の有無の調査を実施し、その結果を説明しなければならない。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 

【答え】誤り

【解説】
石綿の使用の有無の調査の結果について、記録されているときは、その内容を説明し、記録がないとき、記録の存在の有無が分からないときは、その旨を説明するだけでよいです。
本肢のように、宅建業者が自らが石綿の使用の有無の調査を実施する必要はありません。よって、誤りです。

選択肢３ 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかを説明しなければならないが、実施している場合その結果の概要を説明する必要はない。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 

【答え】誤り

【解説】
既存建物（中古住宅）の売買の場合、（１）建物状況調査の結果の概要、（２）建物状況調査に関する書類等が保存されているかどうかについては、35条書面の記載事項です。本肢は、「実施している場合その結果の概要を説明する必要はない」という記述は誤りです。（１）の通り、建物状況調査を実施している場合その結果の概要を説明する必要があります。

選択肢４ 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、区分所有建物の貸借の媒介を行う場合は、説明しなくてよい。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 

【答え】誤り

【解説】
区分所有建物の売買・貸借いずれにおいても、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容は、35条書面の記載事項です。これは、売買だけでなく貸借でも説明が必要です。よって、本肢は誤りです。「専有部分の用途その他の利用の制限」とは、例えば、ピアノの使用禁止、ペットの飼育禁止といった内容です。

まとめ 35条書面については、売買と貸借で異なる場合があるので、この点は注意しながら暗記をしていきましょう！