選択肢１ 路地状部分（敷地延長部分）のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30%以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30％以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積」を明示しなければなりません。本肢がどういうことを言っているのは理解しておきましょう！本肢は、理解すべき内容なので、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！どういう内容なのか、理解しておきましょう。無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は「実際に歩いた時の所要時間」が誤りです。徒歩による所要時間は、道路距離80ｍにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示しなければなりません。この場合において、１分未満の端数が生じたときは１分として計算します。例えば、Ａ駅から道路距離50ｍのところにあるマンションの場合、Ａ駅まで徒歩１分となり、Ｂ駅から道路距離で100ｍのところにあるマンションの場合、Ｂ駅まで徒歩２分となります。このように具体例勉強法を使うと、理解が深まります。個別指導でも、具体例勉強法を使って解説します！

選択肢３ 新築分譲住宅を販売するに当たり、予告広告である旨及び契約又は予約の申込みには応じられない旨を明瞭に表示すれば、当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示をすることができる。 

【答え】誤り

【解説】
事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前（未完成物件）においては、開発許可又は建築確認等の処分があった後でなければ、当該物件に関する広告表示をしてはいけません。 これは宅建業法の広告開始時期の制限と同じルールです。 よって、「当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示をすることができる」というのは誤りです。

選択肢４ 新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の管理費の平均額を表示すればよい。 

【答え】誤り

【解説】
「管理費」とは、マンションの事務処理費用や、設備や共用部分の維持及び管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含みません。そして、管理費については、原則、「１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）」を表示しなければなりません。ただし、例外として、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみ表示すればよいです。本肢は、上記例外に当たるので、「最低額及び最高額のみ」表示すればよいです。本肢は「平均額」となっているので誤りです。

まとめ 問47は、例年「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則」から出題されます。そのため、この内容は一度確認しておきましょう！