選択肢１ 不動産鑑定士の通常の調査の範囲では、対象不動産の価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因がある場合、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断されるときに限り、当該価格形成要因について調査の範囲に係る条件を設定することができる。 

【答え】正しい

【解説】
不動産鑑定士の通常の調査の範囲では、対象不動産の価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因がある場合、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断される場合に限り、調査範囲等条件を設定することができます。よって、正しいです。本肢は、問題文自体理解しづらい部分なので、具体例勉強法を使うと効果的です。個別指導では、具体例勉強法を使って解説します！無料講座でも具体例勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額を再調達原価というが、建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価を再調達原価とみなすものとする。 

【答え】正しい

【解説】
再調達原価は、原則、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額を言います。 しかし、建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価（置換原価）を再調達原価とみなして原価法を適用します。 よって、本肢は正しいです。本肢も、問題文自体理解しづらい部分なので、具体例勉強法を使うと効果的です。個別指導では、具体例勉強法を使って解説します！

選択肢３ 取引事例等に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例等に係る価格等に影響を及ぼしている場合に、適切に補正することを時点修正という。 

【答え】誤り

【解説】
時点修正とは、比較しようとする取引事例の取引後に、金融情勢や市場の需給動向の変化等が発生した場合、取引価格を修正することを言います。 本肢は、事情補正の内容なので誤りです。 この点は、言葉の意味を含めて理解すべき部分なので、個別指導で解説します！

選択肢４ 不動産の鑑定評価によって求める賃料は、一般的には正常賃料又は継続賃料であるが、鑑定評価の依頼目的に対応した条件により限定賃料を求めることができる場合がある。 

【答え】正しい

【解説】
不動産の鑑定評価によって求める賃料は、一般的には正常賃料又は継続賃料であるが、鑑定評価の依頼目的及び条件に応じて限定賃料を求めることができる場合があります。よって、本肢は正しいです。 個別指導では、詳細解説いたします！

まとめ 不動産鑑定評価基準については、理解するのが難しい内容が多いです。そのため、過去問で出題された部分に限って理解学習勉強法を使うのが効率的かつ効果的です。イメージできなかったり、具体例が分からないと理解できず、頭に残らないので、丸暗記勉強法を行っている方は宅建試験の問題には対応できないかもしれないです。