選択肢ア 宅地の販売広告において、宅地に対する将来の利用の制限について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者が業務に関して、宅地建物の広告をするときは、著しく事実に相異する表示をし、または実際の物よりも著しく優良であり、若しくは著しく有利であると人を誤認させる表示をしてはいけません。 よって、本肢は正しいです。

選択肢イ 建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬の限度額を超えて、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。 

【答え】誤り

【解説】
広告料金を請求・受領することができるのは、依頼者の依頼があった場合に限ります。 よって、「依頼者の依頼の有無にかかわらず」は誤りです。

選択肢ウ 複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告するときは、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
取引態様の明示とは、宅建業者が、売主、買主、代理、媒介のいずれに当たるかを明示することを言います。そして、この取引態様の明示は、宅建業者が、（１）広告をする時および（２）注文を受けた時に行う必要があります。 つまり、数回に分けて広告をするときは、（１）の通り、広告する都度、取引態様の別を明示しなければなりません。 よって、誤りです。

選択肢エ 賃貸マンションの貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、当該賃貸マンションが建築確認申請中であるときは広告をすることができない。 

【答え】正しい

【解説】
未完成の建物については、建築確認を受けた後でなければ、広告をしてはいけません。たとえ「建築確認申請中」である旨を表示したとしても、建築確認を受けていない以上広告をしたら宅建業法違反です。 よって、本肢は正しいです。 本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

まとめ 本問は、個数問題ですが、全て基本問題なので、得点すべきです。基本問題の集まりですが、個数問題なので、１つでも分からないと失点してしまいます。そのため、この個数問題が合否の分かれ目になります。基本問題は絶対に落としてはいけないです。