選択肢１ 機購は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としている。 

【答え】誤り

【解説】
証券化支援事業（買取型）の対象は、自ら居住する住宅、又は親族が居住するのための住宅の購入・建築に係る貸付債権です。 賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象外です。

選択肢２ 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。 

【答え】正しい

【解説】
機構が直接融資する業務は、下記事項です。

1. 災害復興建築物の建設・購入、被災建築物の補修資金
2. 災害予防代替建築物の建設・購入・改良、災害予防移転建築物の移転、災害予防の関連工事、耐震改修資金
3. 合理的土地利用建築物の建設・購入資金
4. マンションの共用部分の改良に必要な金銭の貸付
5. 子育て・高齢者に適した居住性能・居住環境を持つ賃貸住宅建設・改良資金
6. 高齢者自らが居住する高齢者家庭に適した居住性能・居住環境を持つ住宅の取得・改良資金
7. 勤労者財産形成貯蓄を行っている勤労者の持家建設資金

上記3の通り、機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付業務を直接融資業務の一つとして行っています。 よって、本肢は正しいです。

選択肢３ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合について、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けている。 

【答え】正しい

【解説】
機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けています。具体的には「フラット35S」という名前で紹介されています。

選択肢４ 機構は、経済事情の変動に伴い、貸付けを受けた者の住宅ローンの元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。 

【答え】正しい

【解説】
機構は、不況による収入の減少などで返済が困難と場合、返済期間の延長等により毎月の返済額を少なくすることにより返済の継続支援を行っています。よって、本肢は正しいです。
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本肢は、注意点があるので、個別指導で注意点まで解説します！

まとめ 住宅金融支援機構については、テキストや参考書、過去問集を中心に勉強すれば、得点できます。初めて見る選択肢が出題された場合、それは飛ばしても大丈夫です。