選択肢１ （Ａ所有の建物につきＡＢ間で売買契約を締結するに当たり、Ａは建物引渡しから３か月に限り担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において、契約の内容に適合しない当該建物の構造耐力上主要な部分に契約不適合が存在しており、Ａはそのことを知っていたがＢに告げず、Ｂはそのことを知らなかった。）Ｂが当該不適合の存在を建物引渡しから１年が経過した時に知ったとしても、当該不適合の存在を知った時から１年以内に通知すれば、ＢはＡに対して担保責任を追及することができる。 

【答え】正しい

【解説】
担保責任（契約不適合責任）について特約を定めても、売主が知りながら告げなかった事実については、売主は責任を免れることはできません。したがって、本肢のように「売主Ａは建物引渡しから３か月に限り担保責任を負う旨の特約を付けた」としても、売主Ａがもともとそれを知りながら（悪意）、買主に告げなかった場合、売主は責任を免れることができません。よって、売主は、民法の規定通りの担保責任を負い、買主Ｂは売主Ａに対して担保責任を追及できます。

選択肢２ （Ａ所有の建物につきＡＢ間で売買契約を締結するに当たり、Ａは建物引渡しから３か月に限り担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において、契約の内容に適合しない当該建物の構造耐力上主要な部分に契約不適合が存在しており、Ａはそのことを知っていたがＢに告げず、Ｂはそのことを知らなかった。）建物の構造耐力上主要な部分の不適合については、契約の目的を達成できない場合でなければ、Ｂは本件不適合を理由に売買契約を解除することができない。 

【答え】正しい

【解説】
契約内容に適合しない瑕疵があり、買主が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、買主Ｂは、契約解除ができます。買主が契約の目的を達成できる場合であっても、上記手続きを踏むことによって解除は可能なので、本肢は誤りです。本肢は問題文の意味が分からない人もいると思うので、問題文の理解の仕方については、個別指導で解説します！

選択肢３ （Ａ所有の建物につきＡＢ間で売買契約を締結するに当たり、Ａは建物引渡しから３か月に限り担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において、契約の内容に適合しない当該建物の構造耐力上主要な部分に契約不適合が存在しており、Ａはそのことを知っていたがＢに告げず、Ｂはそのことを知らなかった。）Ｂが契約不適合を理由にＡに対して損害賠償請求をすることができるのは、契約不適合を理由に売買契約を解除することができない場合に限られる。 

【答え】誤り

【解説】
契約解除をして、さらに損害賠償請求をすることも可能です。 したがって、「損害賠償請求をすることができるのは、瑕疵を理由に売買契約を解除することができない場合に限られる」というのは誤りです。

選択肢４ （Ａ所有の建物につきＡＢ間で売買契約を締結するに当たり、Ａは建物引渡しから３か月に限り担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において、契約の内容に適合しない当該建物の構造耐力上主要な部分に契約不適合が存在しており、Ａはそのことを知っていたがＢに告げず、Ｂはそのことを知らなかった。）ＡＢ間の売買をＢと媒介契約を締結した宅地建物取引業者Ｃが媒介していた場合には、ＢはＣに対して担保責任を追及することができる。 

【答え】誤り

【解説】
ＡＢ間の売買契約の当事者は、ＡとＢの二者です。媒介業者Ｃは、仲介をしているだけで、売買契約の当事者ではありません。 そのため、契約内容に不適合がある場合、買主Ｂが責任追及できる相手は、売主Ａです。媒介業者Ｃに対して責任追及はできません。

まとめ 本問は、契約適合責任（担保責任）に関する内容です。状況とルールをセットで頭に入れていれば難しくないので、必ず解けるようにしておきましょう！単に解説を覚えるだけの丸暗記勉強法では、宅建試験に合格することはできません。何年勉強し続けても落ち続けるので注意しましょう！