選択肢１ 登記の申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないときは、登記官は、理由を付した決定で、当該申請を却下しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき、登記官は、原則、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければなりません。よって、正しいです。 例えば、東京の不動産に関する登記をする場合、東京の登記所（法務局）に登記申請をしなければなりません。それにもかかわらず、自宅が名古屋だからといって、名古屋の登記所に申請した場合、「管轄が違うから受け付けません」と却下されてしまいます。 具体例があると、問題文の内容も理解しやすいと思います！ 個別指導では、このように具体例勉強法を使って解説します！具体例があると、忘れにくくなるので宅建試験対策としては有効な勉強法となります。

選択肢２ 所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができない。 

【答え】正しい

【解説】
所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができません。
＜理由＞
なぜなら、「甲地の所有者がＡ」「乙地の所有者がＢ」の場合に、甲地と乙地を合筆したら、合筆後の所有者をどうするのか、難しくなります。 そのため、所有権の登記名義人が違う場合、合筆登記はできません。

選択肢３ 登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権で当該土地の分筆の登記をすることはできない。 

【答え】誤り

【解説】
分筆登記は、原則、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができません。 ただし、例外として、一筆の土地の一部が別の地目となったときは、登記官が職権で分筆登記を行うことができます。 よって、本肢は、この例外にあたるので、分筆登記が可能です。よって、誤りです。 例えば、一筆の大きな土地があって、もともと、地目がすべて「山林」だったとします。しかし、実際は、一部が「山林」、残りの部分が「農地」となっている場合、農地部分だけを分筆して、地目を「農地」に代えることができます。

選択肢４ 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。 

【答え】正しい

【解説】
民法では、原則、本人が死亡すると、代理人の代理権も消滅してしまいます。 しかし、不動産登記法では、本人が死亡した場合でも、登記の申請に関する代理人の権限は、消滅しないこととしています。
＜理由＞
なぜなら、売買契約後、登記申請を司法書士等の代理人に任せて、売買契約当事者（例えば売主）が死亡した場合に、代理権が消滅すると仮定すると、買主は所有権移転登記を受けることができず、困ります。それを防ぐために登記申請の代理権は消滅しないようなルールにしています。

まとめ 不動産登記法は、丸暗記勉強法を使う人も多いですが、丸暗記だと、少し問題を変えられるだけで解けなくなってしまいます。そのため、できるだけ不動産登記法も理解学習勉強法を使って学習を進めていきましょう！そうすれば、宅建試験で、過去問の類題が出題されたときに、得点でき、他の受験生より頭一つ出られます！