選択肢１ 居住用超高層建築物（いわゆるタワーマンション）に対して課する固定資産税は、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額を、各専有部分の取引価格の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の取引価格の合計額に対する割合により按分した額を、各専有部分の所有者に対して課する。 

【答え】誤り

【解説】
（１）原則として、マンション一室（区分所有建物）の固定資産額は、「一棟の建物全体に対する固定資産税額」を「専有部分の床面積割合」によって按分して計算します。
（２）しかし、居住用超高層建築物（いわゆるタワーマンション）に対して課する固定資産税は、上記とは異なります。 なぜなら、低層階と高層階とを比べると、明らかに高層階の方が価値が高いため、同じ床面積でも、高層階の方が固定資産税の額が高くなります。 計算をする際は、一般的に「階層別専有床面積補正率」と呼ばれる補正を考慮することで、高層階になるにつれて、固定資産税が高くなるようにしています。 本肢は（１）の内容なので、誤りです。

選択肢２ 住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とされている。 

【答え】誤り

【解説】
小規模住宅用地（住宅用地のうち200㎡以下の部分）に課す固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格（不動産の価格・評価額）の1/6の額とされています。 200㎡を超える部分に課す固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の1/3の額とされています。

選択肢３ 固定資産税の納期は、他の税目の納期と重複しないようにとの配慮から、4月、7月、12月、2月と定められており、市町村はこれと異なる納期を定めることはできない。 

【答え】誤り

【解説】
固定資産税の納期は、原則、4月、7月、12月及び2月中において、市町村の条例で定めるます。 ただし、例外として、特別の事情がある場合には、これと異なる納期を定めることも可能です。
※　令和元年度の東京都23区の固定資産税の納期は、6月、9月、12月及び2月となっており、上記原則と異なります。

選択肢４ 固定資産税は、固定資産の所有者に対して課されるが、質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地については、所有者ではなくその質権者又は地上権者が固定資産税の納税義務者となる。 

【答え】正しい

【解説】
固定資産税の納税義務者（税金を払う義務がある者）は、原則、1月1日現在の固定資産の所有者です。 ただし、質権または100年より長い存続期間の定めがある地上権が設定されている土地の場合、質権者または地上権者が納税義務者となります。 よって、本肢は正しいです。

まとめ 毎年、地方税については、固定資産税と不動産取得税のいずれか一方が１問出題されます。交互に出題される場合が多いので、前年、どちらが出題されているかを確認すると、翌年は他方が出題される可能性が高いので、宅建試験対策をしやすいです。