選択肢１ 建物管理が管理会社に委託されている建物の貸借の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号及びその主たる事務所の所在地について、借主に説明しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
建物の貸借において、管理が委託されているときには、委託先の氏名（商号）や住所（所在地）は、重要事項書（35条書面）の記載事項です。そのため、当該内容を借主に説明しなければなりません。よって、本肢は正しいです。

選択肢２ 宅地建物取引業者である売主は、他の宅地建物取引業者に媒介を依頼して宅地の売買契約を締結する場合、重要事項説明の義務を負わない。 

【答え】誤り

【解説】
売主である宅建業者は、媒介業者や代理業者がいたとしても、買主に対して、重要事項を説明する義務を負います。よって、「重要事項説明の義務を負わない」は誤りです。例外的に、買主が宅建業者の場合は、重要事項説明を省略できます。

選択肢３ 建物の貸借の媒介において、建築基準法に規定する建蔽率及び容積率に関する制限があるときは、その概要を説明しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
建物の貸借の場合、「建ぺい率及び容積率に関する制限」は、重要事項説明書（35条書面）の記載事項ではありません。
＜理由＞
建ぺい率及び容積率に関する制限は、建物を新築したり、建て替えをする場合です。 建物の賃借人は、建物を建てたり、建て替えはしないので、「建ぺい率や容積率」は関係ない内容です。そのため説明不要です。 これが理解学習勉強法です。理解すべき内容を理解すれば、丸暗記部分も少なり、宅建試験で合格点を取りやすくなります。ほとんどの受験生が理解学習勉強法を行わず、丸暗記勉強法で学習しているので、理解学習をしている受験生は、必然と一歩も二歩も前に出ることができます！個別指導では理解学習勉強法を使って解説します！

選択肢４ 重要事項説明では、代金、交換差金又は借賃の額を説明しなければならないが、それ以外に授受される金銭の額については説明しなくてよい。 

【答え】誤り

【解説】
代金、交換差金又は借賃の額は、35条書面の記載事項ではなく、37条書面の記載事項です。 そのため、「重要事項説明では、代金、交換差金又は借賃の額を説明しなければならない」という記述は誤りです。
＜対比＞
一方、 『代金、交換差金又は借賃以外』については、「授受される金銭の額」及び「当該金銭の授受の目的」は、35条書面（重要事項説明書）の記載事項なので、説明しなければなりません。 よって、誤りです。 この問題は、対比勉強法を使って整理すべき部分です。そのため、個別指導では、対比ポイントを示しながら解説します！

まとめ 35条書面の記載事項と37条書面の記載事項は、丸暗記勉強法ではなく、できるだけ対比勉強法や理解学習勉強法を使って記憶していきましょう！そうすれば、宅建試験に合格できる確率も上がります！