選択肢１ 建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地であるが、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる。 

【答え】誤り

【解説】
用途地域内の土地については、原則、「宅地」に該当します。 ただし例外として、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地については、宅地には該当しません。 よって、「道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる」という記述は誤りです。

選択肢２ 宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地をいうものであり、その地目、現況の如何を問わない。 

【答え】正しい

【解説】
宅地は、現に建物の敷地に供せられている土地（＝現在建物が建っている土地）だけでなく、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地（＝建物を建てる予定の土地）も含みます。地目や現況は関係ありません。 よって、本肢は正しいです。

選択肢３ 都市計画法に規定する市街化調整区域内において、建物の敷地に供せられる土地は宅地である。 

【答え】正しい

【解説】
選択肢２の解説の通り、現在建物が建っている土地や建物を建てる予定の土地は「宅地」です。 よって、「市街化調整区域内」であったとしても、建物の敷地として利用される土地（建物を建てる予定の土地）は宅地です。 したがって、本肢は正しいです。

選択肢４ 都市計画法に規定する準工業地域内において、建築資材置場の用に供せられている土地は宅地である。 

【答え】正しい

【解説】
準工業地域内は、用途地域内です。 用途地域内の土地は、選択肢１の解説の通り、原則、「宅地」に該当します。 ただし例外として、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地については、宅地には該当しません。本肢は例外には該当しないので、原則通り、「宅地」です。 よって、本肢は正しいです。

まとめ 宅建業法上の「宅地」の定義は、ルールを暗記して、使えるようにすれば必ず解けるので、宅建試験の過去問や模試を使って練習しておきましょう！