選択肢１

• ケース①
  個人Ａが金融機関Ｂから事業資金として1,000万円を借り入れ、ＣがＢとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合
• ケース②
  個人Ａが建物所有者Ｄと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、ＥがＤとの間で当該賃貸借契約に基づくＡの一切の債務に係る保証契約を締結した場合

ケース①の保証契約は、口頭による合意でも有効であるが、ケース②の保証契約は、書面でしなければ効力を生じない。 

【答え】誤り

【解説】
＜ケース①：普通の保証契約＞
ケース①は、普通の保証契約です。保証契約は、書面（電磁的記録も含む）で合意しなければ無効となります。よって、口頭での合意では、保証契約の効力は生じません。よって、この点は誤りです。
＜ケース②：根保証契約＞
ケース②は、根保証契約と呼ばれるもので、１度の契約でその後に発生する債務までも保証させるものです。今回の問題文でいうと、「ＥがＤとの間で当該賃貸借契約に基づくＡの一切の債務」となっているので、単なる賃料債務（１つの債務）だけでなく、原状回復義務等（他の債務）も含まれます。そのため、そして、根保証契約も、普通の保証契約と同様、書面でしなければ効力を生じません。この点は正しいです。
まとめると、ケース①が誤りなので、本肢は誤りです。

選択肢２

• ケース①
  個人Ａが金融機関Ｂから事業資金として1,000万円を借り入れ、ＣがＢとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合
• ケース②
  個人Ａが建物所有者Ｄと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、ＥがＤとの間で当該賃貸借契約に基づくＡの一切の債務に係る保証契約を締結した場合

ケース①の保証契約は、Ｃが個人でも法人でも極度額を定める必要はないが、ケース②の保証契約は、Ｅが個人でも法人でも極度額を定めなければ効力を生じない。 

【答え】誤り

【解説】
極度額とは、保証人が支払うべき債務の上限のことです。例えば、極度額2000万円であれば、主たる債務者の債務が3000万円であっても1億円であっても、保証人は、2000万円を上限として責任を負うだけです。
＜ケース①：普通の保証契約＞
普通の保証契約は、保証人が責任を金額は、1000万円とその利息・遅延損害金なので、保証人は、債務の上限をある程度予想できます。そのため、極度額は設定する必要はありません。これは個人も法人も同じです。よって、ケース①は正しいです。
＜ケース②：根保証契約＞
根保証契約については、債務が限定されていないので、予期しない債務も保証しないといけない場合もあります。例えば、賃借人が家賃を１年滞納したら、保証人は、想定しない金額の責任を負うことにもなりかねません。そのため、個人が保証人となる根保証契約では、極度額を設定しなければなりません。設定しない場合、根保証契約は無効となります。一方、法人が保証人となる根保証契約は、個人のようには保護制度はなく、極度額を設定しなくても有効となります。よって、ケース②は誤りです。
まとめると、ケース①が誤りなので、本肢は誤りです。

選択肢３

• ケース①
  個人Ａが金融機関Ｂから事業資金として1,000万円を借り入れ、ＣがＢとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合
• ケース②
  個人Ａが建物所有者Ｄと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、ＥがＤとの間で当該賃貸借契約に基づくＡの一切の債務に係る保証契約を締結した場合

ケース①及びケース②の保証契約がいずれも連帯保証契約である場合、ＢがＣに債務の履行を請求したときはＣは催告の抗弁を主張することができるが、ＤがＥに債務の履行を請求したときはＥは催告の抗弁を主張することができない。 

【答え】誤り

【解説】
連帯保証の保証人は、催告の抗弁権も検索の抗弁権もありません。これは、普通の保証契約（ケース①）も根保証契約（ケース②）も同じです。そのため、ＣとＥも、債権者から履行の請求を受けたときに、「先に主たる債務者から催告してください！」と請求すること（催告の抗弁）はできません。よって、本肢はケース①が誤りです。

選択肢４

• ケース①
  個人Ａが金融機関Ｂから事業資金として1,000万円を借り入れ、ＣがＢとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合
• ケース②
  個人Ａが建物所有者Ｄと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、ＥがＤとの間で当該賃貸借契約に基づくＡの一切の債務に係る保証契約を締結した場合

保証人が保証契約締結の日前1箇月以内に公正証書で保証債務を履行する意思を表示していない場合、ケース①のＣがＡの事業に関与しない個人であるときはケース①の保証契約は効力を生じないが、ケース②の保証契約は有効である。 

【答え】正しい

【解説】
＜ケース①：普通の保証契約＞
事業用の貸金債務について、個人（経営者等は除く）が保証契約や根保証契約を締結しようとするときは、契約前1ヶ月以内に公正証書によって「事業用の貸金債務について保証人になります！」という意思表示をしなければ、事業用の貸金債務の保証契約は無効となります。つまり、保証人が保証契約締結の日前の1か月以内に公正証書で保証債務を履行する意思を表示していない場合、ＣがＡの事業に関与しない個人（＝経営者等に該当しない個人）であるときは、保証契約は効力を生じません。よって、ケース①は正しいです。
＜ケース②：根保証契約＞
ケース②は「事業用の貸金債務」ではないので、上記ルールは適用されません。そのため、保証人が保証契約締結の日前1箇月以内に公正証書で保証債務を履行する意思を表示していない場合であっても保証契約は有効です。よって、ケース②も正しいです。
まとめると、ケース①も②も正しいので、問題文は全体として、正しいです。

まとめ 本問は、保証契約と根保証契約の違いに関する問題です。問題文自体に具体例も入っているため、この問題を一つの題材として、勉強をするのも一つです。本試験に一度出題されたため、今後も出題される可能性は出てきます。しっかり、頭に入れていきましょう！