選択肢１ 農地法第3条第1項の許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない。 

【答え】正しい

【解説】
農地法３条の許可が必要にも関わらず、農地法３条の許可を受けずに売買契約を締結した場合、契約は無効となります。言い換えると、所有権移転の効力も生じません。よって、正しいです。ちなみに、問題文の「農地法第3条第1項の許可が必要な農地の売買」とは、農地として利用する目的で、農地を売買するということです。

選択肢２ 市街化区域内の自己の農地を駐車場に転用する場合には、農地転用した後に農業委員会に届け出ればよい。 

【答え】誤り

【解説】
市街化区域内の農地を農地以外に転用する場合、転用前に農業委員会に届出をする必要があります。本肢は「転用した後」となっているので誤りです。正しくは「転用前」もしくは「あらかじめ」です。ちなみに、都道府県知事の許可ではないので注意しましょう。本肢は、対比勉強法を使って暗記すると効率的です！そのため、個別指導では対比ポイントも含めて解説します！

選択肢３ 相続により農地を取得することとなった場合には、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。 

【答え】誤り

【解説】
相続により農地を取得した場合には、遅滞なく、農業委員会に届出が必要です。農地法第3条第1項の許可は不要なので、本肢は誤りです。本肢は、理解学習勉強法を使うと効果的です。そのため、考え方は個別指導で解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢４ 農地に抵当権を設定する場合には、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。 

【答え】誤り

【解説】
農地に抵当権を設定する場合には、農地法３条の許可は不要です。これは、抵当権を設定しても、農地を使用する人は変わらないため、３条許可は不要としているのですが、少し詳しく理解した方が良い部分なので、理解の仕方は、個別指導で解説します！

まとめ 農地法については、理解すれば暗記しやすい部分が多いので、できるだけ理解をしながら勉強を進めていきましょう！丸暗記勉強法を使うと、宅建試験で緊張して失点する可能性が高まります。そうならないためにもできるだけ理解をしていきましょう！