選択肢１ 「建物の電気工事に係る請負代金は1,100万円（うち消費税額及び地方消費税額100万円）とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は1,100万円である。 

【答え】誤り

【解説】
請負契約の場合、印紙税の記載金額は、請負代金です。そして、消費税は含まないので、本肢の場合、1000万円が請負契約書の記載金額となります。よって、本肢は誤りです。

選択肢２ 「Ａの所有する土地（価額5,000万円）とＢの所有する土地（価額4,000万円）とを交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は4,000万円である。 

【答え】誤り

【解説】
交換契約において、双方の金額が記載されている場合、高い方が、印紙税の記載金額となります。本肢の場合、高い方である5000万円が記載金額となります。
＜関連ポイント＞
もし、交換差金（差額）のみが記載されている場合は、交換差金（差額）が印紙税の記載金額となります。例えば、「Ａの所有する土地とＢの所有する土地とを交換し、ＢはＡに対して差額500万円を支払う」旨の契約の場合、500万円が、印紙税の記載金額となります。

選択肢３ 国を売主、株式会社Ｃを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とＣ社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、Ｃ社が保存する契約書には印紙税は課されない。 

【答え】正しい

【解説】
印紙税は、課税文書を作成した者に課せられる税金です。そして、国と私人（個人や法人）との契約の場合、国が保存する契約書は、私人（Ｃ）が作成したものなので、印紙税が課されます。一方、私人（Ｃ）が保存する契約書は、国が作成したものなので、印紙税は課されません。よって、本肢は正しいです。

選択肢４ 「契約期間は10年間、賃料は月額10万円、権利金の額は100万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書は、記載金額1,300万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。 

【答え】誤り

【解説】
土地の賃貸借契約書の場合、印紙税の記載金額は、権利金の額です。地代（賃料）は、記載金額に含みません。よって、本肢の場合、権利金100万円が記載金額となります。賃料の10万円は印紙税の記載金額には関係ないので注意しましょう。

まとめ 印紙税の記載金額は、丸暗記勉強法で対応できます。そのため、テキストや参考書、過去問で出題された部分は復習をして暗記していきましょう！